わが国の商品先物取引市場におきましては、平成26年度10月以降下落傾向が続いた石油価格が、産油国の欧米への販売価格引き上げや米国の在庫減少見通しなどを受けて上昇に転じ、出来高が増加したことで、当第1四半期累計期間の国内商品取引所の出来高合計は572万枚(前年同四半期比20.0%増)となりました。主な市場別出来高は、貴金属市場が346万枚(同6.9%増)、石油市場が131万枚(同92.6%増)、農産物・砂糖市場が32万枚(同50.0%増)となっております。
このような環境のなか、当社は、営業利益の黒字化定着を目指し、商品先物取引業を中心とする「投資サービス事業」につきましては、セミナー開催の充実などによる集客力強化と情報提供サービスの質の向上を図り、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に努めました。
また、「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、代理店としての強みを生かした提案型セールスを推進し、顧客基盤の拡大を図り、不動産の賃貸及び販売につきましては、金融緩和による不動産価格の上昇により仕入れ環境が厳しくなっていることもあり、収益性を重視した慎重な仕入、販売を行いました。
2015/08/13 14:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
