#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産は、事業セグメントへの資産の配分を行っていないため記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 13:55
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
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#4 業績等の概要: ボラティリティの高い市場環境となったことで取引が活発に行われ、国内商品取引所の総出来高は2,655万枚(前期比15.4%増)となりました。主な市場別出来高は貴金属市場が1,634万枚(同4.8%増)、石油市場が673万枚(同62.7%増)、農産物・砂糖市場が102万枚(同7.5%増)となっております。
このような環境の中、当社は営業利益の黒字化定着を目指し、「投資サービス事業」につきましては、主力である商品先物取引業におけるリテール営業の強化に努めるとともに、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図りました。また、平成27年11月に第一種金融商品取引業者の資格を取得し、平成28年1月に東京金融取引所で上場されております取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取扱いを開始するなど、取扱い金融商品の充実による幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めました。
「生活・環境事業」につきましては、保険募集業務で募集チャンネルの拡充と個々の営業スキルの高度化を図り、新規顧客獲得による顧客基盤の拡大に努めるとともに、既存顧客へのアフターフォローに注力することで、一顧客あたりの保険料の増加と紹介による新規見込み客の増加に努めました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 新たな営業体制作りと集客力の強化に努めたことで商品先物取引受託業務の受取手数料が平成22年3月期を底に増収に転じ、当事業年度の「投資サービス事業」のセグメント利益は159百万円(前期比143.1%増)となりました。
また、平成19年3月期以降、収益に対する商品先物取引受託業務への依存度引下げのために開始した保険募集業務や不動産業などを行う「生活・環境事業」も収益に寄与し始めたことにより、平成22年3月期以降、営業損失は減少傾向となり、平成27年3月期には9期ぶりに営業黒字(営業利益71百万円)となりましたが、当事業年度は149百万円の営業利益(前期比109.5%増)となったものの、特別損失256百万円があったことなどにより15百万円の当期純損失となりました。
当社は営業利益の黒字化定着を経営の課題としており、今後も既存事業の強化と新たな事業の可能性を模索し、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。
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