商品先物市場は、6月の英国のEU離脱や11月の米国大統領選挙等を背景に年間(平成28年1月～12月)で前年の出来高を大きく上回り、2,737万枚(前年比10.3%増)となり、当第3四半期累計期間の国内商品取引所の出来高合計も前年同四半期を上回り、1,969万枚(前年同四半期比4.3%増)となりました。主な市場別出来高は、石油市場が484万枚(10.8%増)、貴金属市場が1,226万枚(4.0%増)、農産物・砂糖市場が80万枚(5.9%減)となっております。
このような環境のなか、当社は、営業利益の黒字化定着を目指し、「投資サービス事業」につきましては、主力である商品先物取引業に加え平成28年1月より東京本社で取扱いを開始した東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引(くりっく365)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を同年7月より大阪支店でも取扱いを開始するなど、取扱金融商品の充実による幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。
「生活・環境事業」につきましては、保険業法改正に伴う体制整備義務を確実に社内に定着させるとともに、所属員の総合的な提案スキルを向上し、生損保クロスセリングの推進等により顧客基盤の拡充と保全を図って参りました。不動産事業では、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得に努め、太陽光発電機の販売につきましては、予想収益を確保できる物件の取得に注力して新規顧客獲得に努め、LED照明の販売につきましては、補助金制度を活用した大型案件の受注に努めました。
2017/02/13 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
