#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産は、事業セグメントへの資産の配分を行っていないため記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/06/29 10:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
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#4 業績等の概要: 商品先物市場は、米国の大統領選挙や利上げ判断の動向を睨んだ様子見ムード等から売買が手控えられる期間が長引いたことから、国内商品取引所の総出来高は、2,579万枚(前期比2.9%減)となりました。主な市場別出来高は、石油市場が639万枚(同5.1%減)、貴金属市場が1,593万枚(同2.5%減)、農産物・砂糖市場が97万枚(同4.3%減)となっております。
このような環境の中、当社は営業利益の黒字化定着を目指し、「投資サービス事業」につきましては、主力である商品先物取引業におけるリテール営業の強化に努めるとともに、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図りました。また、平成28年1月に東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取扱いを開始し、取扱い金融商品を充実させ、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。
「生活・環境事業」につきましては、保険業法改正に伴う体制整備義務を確実に社内に定着させるとともに、所属員の総合的な提案スキルを向上し、生損保クロスセリングの推進等により顧客基盤の拡充と保全を図りました。不動産業では、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を目指しました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
平成16年の商品取引所法(現商品先物取引法)の改正以降、勧誘規制の強化や景気低迷などで、国内商品取引所の出来高は、平成16年3月期の1億5,583万枚をピークに大幅に減少し、当事業年度は2,579万枚(前期比2.9%減、平成16年3月期比83.4%減)となっております。このような市場環境の影響を強く受け、当社の業績は平成19年3月期以降、平成26年3月期まで8期連続で営業損失となりました。その間当社は、営業拠点の集約や事業の見直し等により固定費の削減に努める一方、事業の多様化、収益構造の多角化を図り、事業環境の変化に強い経営を模索した結果、2期連続で営業黒字(平成27年3月期は71百万円、平成28年3月期は149百万円の営業利益)となりました。
しかしながら、当期は商品先物取引自己売買業務の売買損益が50百万円の赤字となったこと、及び、新たな事業として取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)に携わる従業員の人件費増加等の要因により151百万円の営業損失となりました。
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