- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地建物取引、太陽光発電機及びLED照明等の販売、映像コンテンツ配信等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/06/27 13:17- #2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/27 13:17- #3 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物 | -千円 | 4,583千円 |
| 土地 | - | 2,416 |
- #4 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地建物取引、太陽光発電機及びLED照明等の販売、映像コンテンツ配信等を行っております。
2019/06/27 13:17- #5 売上原価明細書（連結）
(注)※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 不動産販売売上原価 | | |
| 建物及び土地より振替 | -千円 | 124,302千円 |
| 仕掛販売用不動産より販売用不動産への振替 | - | △114,342 |
※2 諸経費の内訳は次のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 増加額(千円) | 本社内装工事代 | 3,936千円 |
| 増加額(千円) | 保険事務所内装工事代 | 1,075千円 |
| 減少額(千円) | 保有目的の変更による振替 | 34,196千円 |
| 器具及び備品 | 増加額(千円) | 事務用機器等購入 | 1,339千円 |
| 増加額(千円) | 電話設備一式等 | 12,371千円 |
| 増加額(千円) | サーバー一式 | 2,044千円 |
| 減少額(千円) | 電話交換機等除却 | 19,638千円 |
| 土地 | 減少額(千円) | 保有目的の変更による振替 | 90,105千円 |
| ソフトウェア | 増加額(千円) | 商品先物取引システムカスタマイズ | 1,722千円 |
| 増加額(千円) | 金融商品取引システム | 8,723千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | 増加額(千円) | 金融商品取次システム | 5,000千円 |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、連結子会社である「ふくろう少額短期保険㈱」は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績回復が見込まれないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,434千円計上しております。その内訳は、建物721千円、その他(有形固定資産)280千円、ソフトウェア432千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、建物、その他(有形固定資産)については備忘価格とし、ソフトウェアについてはゼロとして算定しております。
2019/06/27 13:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりですが、2004年の商品取引所法(現商品先物取引法)の改正以降、商品先物市場が縮小する中で、依然として商品先物取引受託業務の受取手数料が当社グループの営業収益の37.2%、営業総利益の45.3%を占めております。当社グループは、商品先物取引受託業務への依存を減らしながら営業収益、営業総利益の拡大することが急務であり、2007年8月の生命保険募集業務の開始以降、2008年2月には損害保険代理店業の開始、2011年3月には不動産賃貸業及び宅地建物取引業の開始、2016年1月には取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取扱いを開始、2017年7月にはふくろう少額短期保険㈱を連結子会社化するなど、新規事業への参入を積極的に行っておりますが、これらの新規事業について、期待した成果が得られない場合や予想外の損失を被った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
資本の財源及び資金の流動性
2019/06/27 13:17- #9 追加情報、財務諸表（連結）
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地90,105千円、建物34,196千円)を販売用不動産へ振り替えております。
(賞与引当金)
2019/06/27 13:17- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/27 13:17- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 13:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
