四半期報告書-第66期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等の効果により、企業収益並びに雇用環境の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、海外においては、中国を始めとする新興国の経済の不確実性や、米国新政権の政策動向及び朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
為替市場は、3月下旬以降トランプ政権の政策遂行能力や地政学的リスクの懸念から円高圧力が強まり、1ドル111円台から109円台の推移となりましたが、4月下旬以降は円安ドル高傾向が強まり、5月上旬には1ドル114円台となりました。6月半ばに109円台まで円高方向に推移した後、米国金融政策の正常化ペースは緩やかとの見方が市場で強まり、1ドル111円台での推移となりました。
証券市場は、日経平均株価は19,000円台から4月半ばに18,200円台まで下落しましたが、その後は6月2日に1年半ぶりに20,000円を回復し、6月20日には一時20,300円台となるなど20,000円台を固める動きとなりました。
商品先物市場は、3月に上場したプラチナスポットの出来高は順調に増加しておりますが、5月に上場したバージガソリンスワップ、バージ灯油スワップ、バージ軽油スワップ、ローリーガソリンスワップ、ローリー灯油スワップ、ローリー軽油スワップの出来高が低迷しており、国内商品取引所の総出来高は577万枚(前年同期比18.6%減)、主な市場別出来高は貴金属市場が355万枚(前年同期比19.9%減)、石油市場が147万枚(前年同期比15.1%減)、農産物・砂糖市場が20万枚(前年同期比33.4%減)となりました。
このような環境の中、当社は「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤を目指し、「投資サービス事業」につきましては、営業組織の拡充、ラジオ番組の提供等認知度向上策の実施による顧客基盤拡大に努めました。また、金融商品取引の基幹システムにつきましては、株式会社東京金融取引所が提供する取引所システムから、高機能で操作性に優れ、取次業務も可能となる自社システムへの変更を本年9月に予定し、その準備を進めるなど、取引所為替証拠金取引(くりっく365)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の新規顧客導入の強化を図ってまいります。「生活・環境事業」につきましては、少額短期保険会社の子会社化を計画する等、保険事業の業容拡大により、収益の増大と新規顧客基盤の拡大を推進し、不動産事業では、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を目指してまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益531百万円(前年同四半期比7.8%減)、営業総利益382百万円(同17.5%増)、営業費用411百万円(同7.0%増)、営業損失28百万円(前年同四半期は営業損失58百万円)、経常損失21百万円(同経常損失40百万円)、四半期純損失は23百万円(同四半期純利益7百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① 投資サービス事業
当第1四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は317百万円(前年同四半期比22.7%増)、セグメント損失は24百万円(前年同四半期はセグメント損失67百万円)となりました。
<商品先物取引受託業務>商品先物取引受託業務の受取手数料は、221百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が198百万円(同25.5%減)、石油市場が11百万円(同28.1%増)、農産物・砂糖市場が6百万円(同45.3%減)となっております。
<商品先物取引自己売買業務>商品先物取引自己売買業務の売買損益は38百万円の利益(前年同四半期は52百万円の損失)となりました。
<金融商品取引受託業務>取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は57百万円(前年同四半期比161.0%増)となりました。
<金融商品取引自己売買業務>取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の自己売買業務は実績がありませんでした。(前年同四半期は2百万円の損失)
イ.当第1四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
(イ)受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	6,063	54.7
	貴金属市場	198,882	74.5
	ゴム市場	5,560	129.4
	石油市場	11,461	128.1
	商品先物取引計	221,968	76.2
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	934	21.8
	取引所株価指数証拠金取引	56,399	319.0
	金融商品取引計	57,333	261.0
金融商品取引の委託の媒介等		-	-
合計		279,301	89.1

(ロ)売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	△624	-
	貴金属市場	2,825	24.9
	ゴム市場	5,671	247.8
	石油市場	30,218	-
	商品先物取引計	38,090	-
商品売買損益		-	-
金融商品取引トレーディング損益		-	-
合計		38,090	-

(ハ)その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
情報提供報酬等	9	19.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。
ロ.当第1四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況

市場名		委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	3,414	61.5	367	42.2	3,781	58.9
	貴金属市場	63,070	71.4	7,459	557.5	70,529	78.6
	ゴム市場	4,529	93.7	60	46.2	4,589	92.5
	石油市場	8,341	130.6	860	48.6	9,201	112.8
	商品先物取引計	79,354	75.5	8,746	212.9	88,100	80.6
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	2,808	27.0	0	-	2,808	27.0
	取引所株価指数証拠金取引	15,553	305.5	0	-	15,553	304.3
	金融商品取引計	18,361	118.5	0	-	18,361	118.3

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば白金(標準取引)1枚は500g、金(標準取引)
1枚は1kgというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ハ.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第1四半期累計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況

市場名		委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	549	83.1	33	12.8	582	63.4
	貴金属市場	16,823	140.9	35	8.9	16,858	136.7
	ゴム市場	342	73.1	0	-	342	68.7
	石油市場	722	212.4	300	30.0	1,022	76.3
	商品先物取引計	18,436	137.5	368	21.9	18,804	124.6
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	1,185	114.8	0	-	1,185	114.8
	取引所株価指数証拠金取引	6,297	507.4	0	-	6,297	495.4
	金融商品取引計	7,482	329.2	0	-	7,482	324.9

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば白金(標準取引)1枚は500g、金(標準取引)
1枚は1kgというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
② 生活・環境事業
当第1四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は214百万円(前年同四半期比32.6%減)、営業総利益は65百万円(同2.6%減)、セグメント損失は4百万円(前年同四半期はセグメント利益8百万円)となりました。
<保険募集業務>保険募集業務の受取手数料は39百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。
<不動産賃貸及び不動産販売>不動産賃貸料収入は10百万円(前年同四半期比17.1%減)、不動産販売の売上高は148百万円(同41.4%減)となりました。
<その他>太陽光発電機及びLED照明販売の売上高は3百万円(前年同四半期比23.6%減)、映像コンテンツ配信の売上高は9百万円(同0%)となりました。
イ.当第1四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
(イ)受取手数料 (単位:千円)

期別 科目	前第1四半期 累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)	当第1四半期 累計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
生命保険・損害保険の募集	35,256	39.805	4,549

(ロ)売上高 (単位:千円)

期別 科目	前第1四半期 累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)	当第1四半期 累計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産販売	254,125	148,888	△105,236
映像コンテンツ配信	9,468	9,468	-
太陽光発電機・LED照明等	5,206	3,977	△1,228
合計	268,799	162,334	△106,464

(ハ)その他 (単位:千円)

期別 科目	前第1四半期 累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)	当第1四半期 累計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産賃貸料収入	12,923	10,714	△2,209
その他	528	1,246	717
合計	13,452	11,960	△1,492

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。