四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は前事業年度まで5期連続で営業損失を計上し、当第3四半期累計期間においても、コロナ禍で62百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、早期に当該事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。
「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、第3四半期会計期間の手数料収入が計画を上回った結果、若干業績を回復し、当第3四半期累計期間の受取手数料は1,007百万円(前年同期比2.2%減)、目標達成率94.9%となりました。今後も、オミクロン株の感染急拡大に備え、オンラインセミナーの開催など非対面での営業手法も継続しながら、営業社員の増員、対面のセミナー開催や展示会出展、訪問営業の強化によって新規顧客層を拡大するとともに、低迷している商品先物取引の振興策にも取り組み、収益の拡大を図ってまいります。また、営業社員の金融リテラシー向上等により顧客満足度を高め、安定的な顧客基盤を確立するとともに、営業経費の削減による収支比率の改善に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、生保大口事業保険の受注等が伸び悩み、第3四半期会計期間は計画を下回る実績となった結果、業績が大きく落ち込み、当第3四半期累計期間の受取手数料は174百万円(前年同期比0.6%増)、目標達成率88.3%となりました。今後も、大口事業保険を中心にマーケットニーズに即した保険商品の提案強化で生保業績の改善、底上げを図るとともに、既存顧客に対する生損保のクロスセルも強化して、収益の拡大を図ってまいります。また、社会情勢の変化と広範な顧客ニーズに応えるため、営業社員の総合的なスキルアップを図り、保険商品だけでなく付帯サービスも含めた対応力を強化することで顧客満足度を高め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。
不動産業につきましては、当第3四半期累計期間の粗利益は40百万円(前年同期比22.0%減)、目標達成率は183.9%となりました。当期首の在庫不足により前年同期比は下回っておりますが、売却はほぼ計画通りに進んでおり、仕入れも順調で、賃料収入と当期末までに決済を予定している物件の売却により当期の計画達成はほぼ確実な状況となっております。今後も、コロナ禍における不動産市況の変化を注視しながら仕入活動を強化することで、短期の効率的な資金回転を目指す販売事業(フロー)と安定した賃料収入を確保する運用事業(ストック)の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が確保できるよう取り組んでまいります。
また、当社は上記施策による既存事業の収益力強化と、徹底した営業経費の見直しによるコストダウンにより安定的な収益基盤の確立を図るとともに、コンプライアンス意識の向上と「お客様本位の業務運営方針」の浸透を全社員へ徹底し、企業価値を高めてまいります。
なお、当社の財政状態は、自己資本が1,937百万円、現金及び預金残高が842百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社は資金面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。