訂正半期報告書-第18期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券
[満期保有目的の債券]
償却原価法(定額法)によっております。
[その他有価証券]
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。