訂正半期報告書-第18期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)

(重要な後発事象)
一、当社による株式移転について
当社は、平成26年8月25日開催の取締役会の決議及び平成26年9月10日開催の臨時株主総会の特別決議に基づき、平成26年10月1日に株式移転を行いました。その概要は次のとおりであります。
1.株式移転の概要
(1)株式移転の目的
当社は、1997年7月に設立され、その後継続して非上場企業のグリーンシート銘柄への登録と適時開示の支援を行う事で資金調達のサポートを行い、グリーンシート銘柄株式の取扱いを行ってまいりました。しかしながら、グリーンシート制度は、2014年2月に1社が新規登録を受けるまで3年連続でこれがゼロである一方でグリーンシート銘柄の登録を廃止する企業もあり、さらに、その制度自体、日本証券業協会においてその改正の検討が行われ、新たな非上場株式の取引制度への移行が示されているなど、今後の事業展開が厳しい状況にあります。
そのような状況の中で、平成25年12月には新たに、事業の拡大に向け、融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク(crowdbank.jp)」を立ち上げました。この「クラウドバンク」は不特定多数の投資家からインターネットを通じて小口の現金を募り、資金需要者に貸し付けるというスキームをとっておりますが、その事業のあり方は貸付債権を発生させるものであり、自己資本規制比率について強い規制を課される証券会社自体が業として貸付を行うことは容易ではないことから、貸金業者としての地位を別法人化することが必要であるとの考えに至りました。また、匿名組合の営業者はその出資者となることができず、当社がその計算と責任において匿名組合に出資する可能性を考慮に入れ、匿名組合の営業者を現在のように子会社とするのではなく、グループ会社内で当社と並列に位置づけることを検討しております。
このような状況に鑑み、以下の目的のため、当社組織及びグループ会社の位置付けを再編する第一歩として、持株会社制へ移行することとしました。
① 事業会社の業務の効率化と成長
今後、当社から貸金業者を分社化することを検討しております。そのうえで、各事業会社がそれぞれの責任と権限の下で事業に専念することにより、業務の効率化と持続的な成長を図ります。
② グループの経営体制の強化
持株会社制導入により、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うことで、グループ全体の戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化することができると考えております。
③ グループのガバナンスの強化
グループ全体の企業価値を向上させるべく精度の高い事業計画を策定し、完全親会社として傘下の企業に対し中立的な観点での事業評価、監査等を実施することで、グループのガバナンスを強化することができると考えております。
(2)株式移転の形態
本件株式移転により新設された持株会社が、当社の株式を100%保有する形態となっております。
2.株式移転の方法及び内容
(1)持株会社が株式移転に際して交付する株式の数および割当てに関する事項
持株会社は、本株式移転に際して、普通株式3,908株を発行し、株式移転が効力を生ずる日の前日である平成26年9月30日の当社の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、その所有する当社普通株式1,000株につき持株会社普通株式1株の割合をもって割当て交付します。割当の対象となる当社株主に対して1株に満たない端数がある場合、会社法第234条その他の関係法令の規定に基づき処理します。
なお、当社では、所在が不明となっている株主が存在し、今後、株主の方が転居された場合にも、株主名簿に記載又は記録された住居・所在地の変更が行われない等の理由から、所在不明株主が増加することが考えられます。また、持株会社の株式には譲渡制限を付さないことから、当社グループ又は証券会社による監視ができず、持株会社株式が反社会的勢力に譲渡されるリスクを負うことになります。このような事態による当社グループの今後の経営戦略に対する障害を可及的に回避し、さらに、長期的視点による機動的な意思決定と迅速な行動を可能とすることで経営の早期安定化を図る上でも、株式移転比率を上記のものといたしました。
(2) 持株会社が株式移転に際して交付する新株予約権の数および割当てに関する事項
持株会社は、株式移転に際して、株式移転が効力を生ずる時点の直前時の当社の新株予約権原簿に記載又は記録された当社の新株予約権者に対して、それぞれ、その有する当社の新株予約権の代わりに、持株会社の成立の日の前日の最終の当社の新株予約権原簿に記載又は記録された新株予約権者が有する新株予約権の合計と同数の甲の新株予約権を交付しました。
持株会社は、株式移転に際して、持株会社の新株予約権を、持株会社の成立の前日の最終の当社の新株予約権原簿に記載又は記録された新株予約権者に対し、その有する当社の新株予約権1個につき持株会社の新株予約権1個の割合にて割り当てる。
(3)株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等
本株式移転は、単独株式移転によって持株会社(完全親会社)を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転直前の当社の株主のみに割り当てられることになります。本株式移転前の当社の普通株式1株あたりの株価水準を勘案し、株主数に伴う株主管理コスト及び議決権を有する株主数に伴う招集通知等の発送コストに配慮した結果、本株式移転においては、当社で採用している単元株式制度を採用せず、他方で株主の所有する当社普通株式1,000株に対して、持株会社普通株式1株を割当交付する株式移転比率を採用することといたしました。また、新株予約権につきましても、その目的となる株式の数を株式移転比率と同様になるように調整する新株予約権移転比率を採用することといたしました。
3.株式移転の時期及び手続の日程
本株式移転に係る日程は次のとおりです。
・平成26年8月25日 当社取締役会において株式移転による持株会社設立の承認を決議
・平成26年9月10日 当社臨時株主総会において株式移転計画書の承認を決議
・平成26年10月1日 持株会社設立登記日及び株式移転効力発生日
二、長期借入金の導入について
当社では、金融商品取引法第46条の6第1項等により第一種金融商品取引業者として要求される自己資本規制比率の向上を目的として、以下の条件により長期借入金を導入いたしました。
1.借入金の内容

①	借入金の種類	劣後特約付金銭消費貸借契約による借入金
②	借入先	クラウドバンク株式会社
③	借入額	金70,000,000円
④	借入日	平成26年11月28日
⑤	弁済期限	平成36年11月30日
⑥	弁済方法	期限一括返済
⑦	利率	年3.00%
⑧	利払方法	年4回の利払いとし、平成27年2月末日を第1回、以後3か月ごとに支払う。

2.借入金の内容

①	借入金の種類	劣後特約付金銭消費貸借契約による借入金
②	借入先	クラウドバンク株式会社
③	借入額	金50,000,000円
④	借入日	平成27年2月6日
⑤	弁済期限	平成32年2月5日
⑥	弁済方法	期限一括返済
⑦	利率	年3.00%
⑧	利払方法	年4回の利払いとし、平成27年5月末日を第1回、以後3か月ごとに支払う。