包括利益
連結
- 2013年3月31日
- 758億3400万
- 2014年3月31日 -62.58%
- 283億7600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2014/06/26 12:01
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。2014/06/26 12:01
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が65,165百万円計上されております。また、繰延税金負債(純額)が2,699百万円、その他の包括利益累計額が6,093百万円、それぞれ減少しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2014/06/26 12:01
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じ、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準に加え給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日