神戸国際会館の建物(純額)の推移 - 第一四半期
個別
- 2009年9月30日
- 156億7826万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。2014/06/20 9:17
(1) 不動産賃貸事業・・・土地・建物の賃貸、貸ホールの経営、貸会議室等
(2) 請負事業・・・貸ホール運営及び各所での催物に係る舞台構成の請負、広告宣伝物の作成等 - #2 事業の内容
- (不動産賃貸)2014/06/20 9:17
当部門におきましては、土地・建物の賃貸、ホールにて開催する演劇、音楽、映画等の自催興行・請負及びホール・貸会議室の賃貸業務を行っております。
<主な関係会社>(建物の賃貸)㈱ケイ・エスビル - #3 事業等のリスク
- 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。2014/06/20 9:17
当社グループの主要事業である不動産賃貸事業では、土地、建物の賃貸業務において、周辺でのビル新築による競争の激化により、賃料水準の横ばい、低下等極めて厳しい状況にあり、また、入居者の維持確保のため、設備の点検、整備等にかかる経費及び賃料引き下げ等により、収益に影響を受ける可能性があります。
また、ホール業務においては、芸術文化の拠点にふさわしい運営をめざしているもののオープン以来不採算事業であります。採算性に重点を置いて自主公演の内容を検討する等、収益性改善に取り組んでおりますが、来場者数の動向等により、採算がさらに悪化する可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2014/06/20 9:17
建物 6~50年
構築物 7~45年 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/06/20 9:17
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 6,842千円 -千円 機械装置及び運搬具 1,570 - - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2014/06/20 9:17
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 14,451,679千円 13,833,820千円 土地 388,639 388,639
- #7 沿革
- 2【沿革】2014/06/20 9:17
昭和27年5月 イーストキャンプ跡開発促進委員会(兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、神戸貿易協会)を結成。 昭和48年1月 株式会社そごうとの共同出資で、株式会社ケイ・エスビル(現・連結子会社)を設立。 昭和49年10月 当社敷地内に株式会社ケイ・エスビルの建物が完成し、同年11月より営業を開始。 平成元年4月 神戸国際ステージサービス株式会社が姫路営業所を新設。 平成6年6月 神戸国際ステージサービス株式会社が神戸市垂水区にイベントセンターを新設。 平成7年1月 阪神・淡路大震災により建物の全壊等甚大な被害を受け、土地賃貸等の営業を除き、その他の営業を休止する。 平成7年2月 ケイ・エスビルの第一次震災復旧改修工事を開始。(同年7月に完了) 平成7年12月 大ホールの代替施設として「ハーバーランドプラザ」を建設し、営業を開始。 平成8年11月 全壊した建物の取り壊し跡地において、新会館建設工事に着手。 平成10年3月 ケイ・エスビルの第二次震災復旧改修工事を開始。(平成11年11月に完了) - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(758,097千円)であります。2014/06/20 9:17
当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備等の取得(143,343千円)であり、主な減少額は減価償却費(758,182千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 5~11年
器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 9:17