有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「資金調達費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「資金調達費用」に表示していた129,841千円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「資金調達費用」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「資金調達費用」に表示していた129,841千円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「資金調達費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「資金調達費用」に表示していた129,841千円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「資金調達費用」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「資金調達費用」に表示していた129,841千円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。