有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設業関連団体等に対し、事務所として賃貸事業を行っているとともに、各種催物会場として大ホールの賃貸を行っているため、特に資金調達は必要ありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、個別に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はなく、有価証券もありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価には、価格変動の影響を受けるものはありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、75%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払金及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 預り保証金
預り保証金の時価は返済期日が特定できず、無金利であることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設業関連団体等に対し、事務所として賃貸事業を行っているとともに、各種催物会場として会議室の賃貸を行っているため、特に資金調達は必要ありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、個別に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はなく、有価証券もありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価には、価格変動の影響を受けるものはありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、89%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払金及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 預り保証金
預り保証金の時価は返済期日が特定できず、無金利であることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設業関連団体等に対し、事務所として賃貸事業を行っているとともに、各種催物会場として大ホールの賃貸を行っているため、特に資金調達は必要ありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、個別に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はなく、有価証券もありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価には、価格変動の影響を受けるものはありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、75%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 160,584 | 160,584 | ― |
| (2)売掛金 | 453 | 453 | ― |
| 資産計 | 161,037 | 161,037 | ― |
| (1)未払金 | 2,441 | 2,441 | ― |
| (2)未払法人税等 | 1,781 | 1,781 | ― |
| (3)預り保証金 | 94,650 | 94,650 | ― |
| 負債計 | 98,872 | 98,872 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払金及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 預り保証金
預り保証金の時価は返済期日が特定できず、無金利であることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 160,584 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 453 | ― | ― | ― |
| 合計 | 161,037 | ― | ― | ― |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設業関連団体等に対し、事務所として賃貸事業を行っているとともに、各種催物会場として会議室の賃貸を行っているため、特に資金調達は必要ありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、個別に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はなく、有価証券もありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価には、価格変動の影響を受けるものはありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、89%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 184,892 | 184,892 | ― |
| (2)売掛金 | 5 | 5 | ― |
| 資産計 | 184,897 | 184,897 | ― |
| (1)未払金 | 1,038 | 1,038 | ― |
| (2)未払法人税等 | 921 | 921 | ― |
| (3)預り保証金 | 91,650 | 91,650 | ― |
| 負債計 | 93,609 | 93,609 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払金及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 預り保証金
預り保証金の時価は返済期日が特定できず、無金利であることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 184,892 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 5 | ― | ― | ― |
| 合計 | 184,897 | ― | ― | ― |