建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、不動産仲介業務、不動産受託販売業務を主とした不動産流通事業と、その周辺事業を展開しており、その事業内容を勘案した業務別のセグメントから構成され、「仲介業務」、「受託販売業務」、「賃貸業務」、「不動産販売業務」の4つを報告セグメントとしております。
「仲介業務」は、主に全国の主要都市において、住宅等の仲介業務を行っております。「受託販売業務」は、主に全国の主要都市において、デベロッパー等が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の受託販売業務を行っております。「賃貸業務」は、主に首都圏において、オフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。「不動産販売業務」は、主に首都圏において、土地、建物等の仕入・販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2015/06/25 15:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローンに係る事務代行業務等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,913百万円には、セグメント間取引消去△803百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,109百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額52,913百万円には、管理部門に対する債権の相殺消去△6,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,330百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199百万円は、主に管理部門に係る建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2015/06/25 15:25

#3 保証債務の注記（連結）

(注)1 一般顧客に対する保証は、主にマンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。
2 ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっております。
なお、償却期間は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。2015/06/25 15:25

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	8百万円
工具、器具及び備品ほか	0 〃	1 〃

2015/06/25 15:25

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、不動産仲介業務、不動産受託販売業務を主とした不動産流通事業と、その周辺事業を展開しており、その事業内容を勘案した業務別のセグメントから構成され、「仲介業務」、「受託販売業務」、「賃貸業務」、「不動産販売業務」の4つを報告セグメントとしております。
「仲介業務」は、主に全国の主要都市において、住宅等の仲介業務を行っております。「受託販売業務」は、主に全国の主要都市において、デベロッパー等が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の受託販売業務を行っております。「賃貸業務」は、主に首都圏において、オフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。「不動産販売業務」は、主に首都圏において、土地、建物等の仕入・販売業務を行っております。

2015/06/25 15:25

#7 所有目的の変更に関する注記

※1 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えており、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	19百万円
土地	― 〃	301 〃

2015/06/25 15:25

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。ただし、在外連結子会社については、すべての有形固定資産に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっております。
なお、償却期間は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。2015/06/25 15:25

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、ほとんど1年以内の回収予定であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している分離元本国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期債権は、取引先に対する貸付金であります。
営業債務である営業未払金及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に当社の営業活動によるキャッシュ・フローの季節的変動に対処する資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

2015/06/25 15:25