有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用借地権設定契約等を締結している一部の仲介店舗の賃貸借期間経過後の原状回復義務であります。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、事業用借地権設定契約等に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事業用借地権設定契約等に基づく原状回復義務
使用見込期間を当該契約期間に応じて10年～20年と見積っております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8百万円であります。また、前連結会計年度は資産除去債務が0百万円増加し、期末時点における総額は9百万円であります。
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9百万円であります。また、当連結会計年度は資産除去債務が0百万円減少し、期末時点における総額は8百万円であります。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、具体的な移転計画もないことから債務の履行時期の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。