有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に住宅の仲介事業及び受託販売事業を行っており、営業活動によるキャッシュ・フローの季節的変動が大きいため、資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金は、資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係る貸借対照表上の資産・負債のいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、ほとんど1年以内の回収予定であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している分離元本国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期債権は、取引先に対する貸付金であります。
営業債務である営業未払金及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に当社の営業活動によるキャッシュ・フローの季節的変動に対処する資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、一部の在外連結子会社が、当社に対する外貨建て貸付金の為替変動リスクに対して、自国通貨でのキャッシュ・フローをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理規程等に従い、各部門及び各業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先の契約不履行に係るリスクがあります。当社は契約相手先の信用リスクを軽減するため、複数の格付の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、市場リスクの管理について、市場リスク管理規程に基づき行っております。変動金利の借入金は、金融情勢及び借入金残高を勘案し、リスクヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、関係部署及び担当役員に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議規程、資金運用規程等の関係規程に従い資金担当部門が行っており、さらに、月ごとにデリバティブ取引内容の報告書を作成し関係各部署に回付しております。一部の在外連結子会社は、当社に対する外貨建て貸付金の為替変動リスクに対して、自国通貨でのキャッシュ・フローをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを補完しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)投資その他の資産「その他」に含まれております。
(※3)流動資産「その他」に含まれております。
(※4)長期債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)投資その他の資産「その他」に含まれております。
(※3)流動資産「その他」に含まれております。
(※4)長期債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業未収入金
基本的には短期間にて決済されますが、回収事故に対処して、原則貸倒実績率により貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4) 短期貸付金
契約期間は短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期債権
個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金及び(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
長期債権(14,803百万円)は、償還予定額が見込めず、上記に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
長期債権(14,152百万円)は、償還予定額が見込めず、上記に含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に住宅の仲介事業及び受託販売事業を行っており、営業活動によるキャッシュ・フローの季節的変動が大きいため、資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金は、資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係る貸借対照表上の資産・負債のいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、ほとんど1年以内の回収予定であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している分離元本国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期債権は、取引先に対する貸付金であります。
営業債務である営業未払金及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に当社の営業活動によるキャッシュ・フローの季節的変動に対処する資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、一部の在外連結子会社が、当社に対する外貨建て貸付金の為替変動リスクに対して、自国通貨でのキャッシュ・フローをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理規程等に従い、各部門及び各業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先の契約不履行に係るリスクがあります。当社は契約相手先の信用リスクを軽減するため、複数の格付の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、市場リスクの管理について、市場リスク管理規程に基づき行っております。変動金利の借入金は、金融情勢及び借入金残高を勘案し、リスクヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、関係部署及び担当役員に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議規程、資金運用規程等の関係規程に従い資金担当部門が行っており、さらに、月ごとにデリバティブ取引内容の報告書を作成し関係各部署に回付しております。一部の在外連結子会社は、当社に対する外貨建て貸付金の為替変動リスクに対して、自国通貨でのキャッシュ・フローをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを補完しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 46,907 | 46,907 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 832 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △7 | ||
| 825 | 825 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券(※2) | 1,304 | 1,307 | 2 |
| ②その他有価証券 | 442 | 442 | ― |
| (4) 短期貸付金(※3) | 892 | 892 | ― |
| (5) 長期債権 | 14,803 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △4,953 | ||
| 9,849 | 9,849 | ― | |
| 資産計 | 60,223 | 60,225 | 2 |
| (1) 営業未払金 | 119 | 119 | ― |
| (2) 短期借入金 | 6,000 | 6,000 | ― |
| (3) 預り金 | 20,455 | 20,455 | ― |
| 負債計 | 26,574 | 26,574 | ― |
| デリバティブ取引(※5) | (12) | (12) | ― |
(※1)営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)投資その他の資産「その他」に含まれております。
(※3)流動資産「その他」に含まれております。
(※4)長期債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 60,777 | 60,777 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 925 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △8 | ||
| 917 | 917 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券(※2) | 1,311 | 1,322 | 11 |
| ②その他有価証券 | 551 | 551 | ― |
| (4) 短期貸付金(※3) | 891 | 891 | ― |
| (5) 長期債権 | 14,152 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △4,953 | ||
| 9,198 | 9,198 | ― | |
| 資産計 | 73,647 | 73,658 | 11 |
| (1) 営業未払金 | 138 | 138 | ― |
| (2) 短期借入金 | 6,000 | 6,000 | ― |
| (3) 預り金 | 26,602 | 26,602 | ― |
| 負債計 | 32,740 | 32,740 | ― |
| デリバティブ取引(※5) | (97) | (97) | ― |
(※1)営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)投資その他の資産「その他」に含まれております。
(※3)流動資産「その他」に含まれております。
(※4)長期債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業未収入金
基本的には短期間にて決済されますが、回収事故に対処して、原則貸倒実績率により貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4) 短期貸付金
契約期間は短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期債権
個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金及び(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 170 | 170 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 743 | 350 |
| 合計 | 913 | 520 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 46,907 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 831 | 1 | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 195 | 1,115 | ― | ― |
| 短期貸付金 | 892 | ― | ― | ― |
| 合計 | 48,826 | 1,116 | ― | ― |
長期債権(14,803百万円)は、償還予定額が見込めず、上記に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 60,777 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 925 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | 1,315 | ― | ― |
| 短期貸付金 | 891 | ― | ― | ― |
| 合計 | 62,594 | 1,315 | ― | ― |
長期債権(14,152百万円)は、償還予定額が見込めず、上記に含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 6,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 6,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
