有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
(注) 「(5) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
1年(発生年度の翌連結会計年度に一括費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、337百万円でありました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
| (1) 退職給付債務 | △3,568 |
| (2) 未認識数理計算上の差異 | △0 |
| (3) 退職給付引当金((1)+(2)) | △3,569 |
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
| (1) 勤務費用 | 312 |
| (2) 利息費用 | 33 |
| (3) 数理計算上の差異の費用処理額 | 299 |
| (4) 小計((1)+(2)+(3)) | 645 |
| (5) その他 | 317 |
| (6) 退職給付費用((4)+(5)) | 963 |
(注) 「(5) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
1年(発生年度の翌連結会計年度に一括費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 3,568 | 百万円 |
| 勤務費用 | 320 | 〃 |
| 利息費用 | 34 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △171 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,749 | 百万円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,749 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,749 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 3,749 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,749 | 百万円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 320 | 百万円 |
| 利息費用 | 34 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △0 | 〃 |
| その他 | 0 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 355 | 百万円 |
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △3 | 百万円 |
| 合計 | △3 | 百万円 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.0% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、337百万円でありました。