有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産仲介業務、不動産受託販売業務を主とした不動産流通事業と、その周辺事業を展開しており、その事業内容を勘案した業務別のセグメントから構成され、「仲介業務」、「受託販売業務」、「賃貸業務」、「不動産販売業務」の4つを報告セグメントとしております。
「仲介業務」は、主に全国の主要都市において、住宅等の仲介業務を行っております。「受託販売業務」は、主に全国の主要都市において、デベロッパー等が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の受託販売業務を行っております。「賃貸業務」は、主に首都圏において、オフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。「不動産販売業務」は、主に首都圏において、土地、建物等の仕入・販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、住宅ローンに係る事務代行業務等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,913百万円には、セグメント間取引消去△803百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,109百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額52,913百万円には、管理部門に対する債権の相殺消去△6,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,330百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199百万円は、主に管理部門に係る建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、住宅ローンに係る事務代行業務等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,013百万円には、セグメント間取引消去△871百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,142百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額64,275百万円には、管理部門に対する債権の相殺消去△7,120百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産71,396百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、主に管理部門に係るソフトウエアの投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産仲介業務、不動産受託販売業務を主とした不動産流通事業と、その周辺事業を展開しており、その事業内容を勘案した業務別のセグメントから構成され、「仲介業務」、「受託販売業務」、「賃貸業務」、「不動産販売業務」の4つを報告セグメントとしております。
「仲介業務」は、主に全国の主要都市において、住宅等の仲介業務を行っております。「受託販売業務」は、主に全国の主要都市において、デベロッパー等が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の受託販売業務を行っております。「賃貸業務」は、主に首都圏において、オフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。「不動産販売業務」は、主に首都圏において、土地、建物等の仕入・販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額(注3) | |||||
| 仲介 | 受託販売 | 賃貸 | 不動産 販売 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 54,180 | 4,277 | 1,870 | 8,556 | 68,884 | 449 | 69,333 | ― | 69,333 |
| セグメント間の内部営 業収益又は振替高 | 131 | 421 | 249 | ― | 802 | 1 | 803 | △803 | ― |
| 計 | 54,311 | 4,699 | 2,119 | 8,556 | 69,686 | 450 | 70,137 | △803 | 69,333 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 15,597 | 916 | 978 | 408 | 17,900 | 169 | 18,070 | △3,913 | 14,156 |
| セグメント資産 | 6,895 | 2,662 | 56,125 | 4,787 | 70,470 | 10,124 | 80,594 | 52,913 | 133,507 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費(注4) | 270 | 9 | 369 | 0 | 649 | 0 | 649 | 190 | 840 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 640 | 48 | 294 | ― | 983 | ― | 983 | 199 | 1,182 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、住宅ローンに係る事務代行業務等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,913百万円には、セグメント間取引消去△803百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,109百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額52,913百万円には、管理部門に対する債権の相殺消去△6,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,330百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199百万円は、主に管理部門に係る建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額(注3) | |||||
| 仲介 | 受託販売 | 賃貸 | 不動産 販売 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 56,201 | 4,936 | 1,948 | 8,333 | 71,419 | 496 | 71,916 | ― | 71,916 |
| セグメント間の内部営 業収益又は振替高 | 101 | 516 | 251 | ― | 869 | 1 | 871 | △871 | ― |
| 計 | 56,303 | 5,452 | 2,199 | 8,333 | 72,289 | 498 | 72,787 | △871 | 71,916 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 16,590 | 1,102 | 1,059 | 417 | 19,170 | 235 | 19,406 | △4,013 | 15,392 |
| セグメント資産 | 8,517 | 2,534 | 54,295 | 7,927 | 73,275 | 9,522 | 82,797 | 64,275 | 147,073 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費(注4) | 370 | 13 | 371 | 0 | 756 | 0 | 756 | 120 | 877 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 807 | 2 | 450 | ― | 1,260 | 0 | 1,260 | 140 | 1,401 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、住宅ローンに係る事務代行業務等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,013百万円には、セグメント間取引消去△871百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,142百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額64,275百万円には、管理部門に対する債権の相殺消去△7,120百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産71,396百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、主に管理部門に係るソフトウエアの投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。