有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,249百万円	1,548百万円
退職給付引当金	1,287 〃	1,270 〃
賞与引当金	765 〃	767 〃
未払費用	246 〃	268 〃
受託販売原価	254 〃	259 〃
未払事業税及び 未払地方法人特別税	266 〃	195 〃
未収利息	106 〃	107 〃
その他	226 〃	200 〃
繰延税金資産合計	4,401百万円	4,619 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59百万円	△93 百万円
繰延税金負債合計	△59百万円	△93 百万円
繰延税金資産の純額	4,342百万円	4,526 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02%	―
所得拡大促進税制による税額控除	△1.64%	―
住民税等均等割等	0.79%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.78%	―
その他	△0.11%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.61%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が215百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が220百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。