四半期報告書-第36期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日)の概況は、以下のとおりであります。
① 当地域の不動産業界
・名古屋圏の都市部を中心として商業地・住宅地ともに地価上昇が続いております。名古屋駅周辺の開発が進み、更なる経済活性化に期待が高まっております。
・愛知県の新設住宅着工戸数は、前年同時期と比べて増加基調が続いております。特に分譲戸建住宅市場におきましては、住宅ローンの低金利等に支えられた住宅取得環境の下、需要増への期待から着工数が堅調に推移しました。短期的には、このような状況が続くと予想するとともに、市場での競争も激しさを増すと考えております。
② 当社の取り組み
・当グループの主力事業である分譲住宅事業において、事業工期短縮とコストダウンを前期からの継続的な重要課題として、生産・販売プロセスの改善に取り組んでまいりました。
・将来の事業発展のため、集成材製造・プレカット加工等を行う岐阜工場の生産能力を拡張するための設備投資としてプレカット工場棟を新設し、稼働いたしました。また、木質建材の内製化を更に進めるため、住宅用木質パネルを製造する工場棟の建設に着手しました。この工場の稼働は平成30年6月を予定しております。なお、新設稼働したプレカット工場棟の設備投資に対して、公的補助金(岐阜県企業立地促進事業補助金)の交付が決定されたことにより、営業外収益として84百万円を計上しております。
・特別地方公共団体である名古屋港管理組合が公募していた「名古屋港ゴルフ倶楽部(富浜コース)」(愛知県弥富市)の指定管理者に当社が指定されました。平成19年から愛知県初のPFI事業として実施しております「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」(愛知県尾張旭市)のオペレーションノウハウを活用し、指定管理期間である平成30年度から4年間に亘り、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」として管理運営を行います。
③ 当第3四半期連結累計期間の業績
<連結業績>

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
当第3四半期実績	22,676百万円	816百万円	727百万円	442百万円
前年同期比	12.6%増	26.0%増	56.3%増	56.1%増

<セグメントの実績>a 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売が主力。住宅建設資材の製造・販売も行う。

	売上高	セグメント利益	前年同期比の主因
当第3四半期実績	19,231百万円	820百万円	市場対応の結果、戸建分譲住宅の売上単価が低下したものの、生産効率と販売効率が向上したことにより、販売戸数が増加し利益率も改善。また、建設資材の外販量も増加した。
前年同期比	3.9%増	12.0%増

b AM(アセットマネジメント)事業
ゴルフ場並びに公共施設の運営管理及び施設管理

	売上高	セグメント利益	前年同期比の主因
当第3四半期実績	1,315百万円	299百万円	ゴルフ場での設備投資により減価償却費が増加したものの、業績は概ね計画どおり進捗した。
前年同期比	1.2%増	9.2%減

c 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等

	売上高	セグメント利益	前年同期比の主因
当第3四半期実績	1,597百万円	31百万円	自社開発したマンション1棟および木造アパート3棟を売却したことを主因として、売上高が大幅に増加し、黒字化した。
前年同期比	712.2%増	-

d その他の事業
上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供

	売上高	セグメント利益	前年同期比の主因
当第3四半期実績	611百万円	94百万円	住宅事業用地として開発を進めていた案件を計画変更して売却したため、売上高・利益とも大幅に増加した。
前年同期比	180.3%増	244.9%増

(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、たな卸資産の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較して4,780百万円増加し、24,192百万円となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、借入金の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較して4,420百万円増加し、18,504百万円となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較して359百万円増加し、5,688百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。