有価証券報告書-第41期(2022/06/01-2023/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

セグメントの名称	主要な財又はサービス	金額(千円)
住宅事業	分譲住宅及び土地販売	33,756,273
	建設資材	3,113,452
	注文住宅	1,752,429
	リフォーム	444,309
	その他	568,145
	小計	39,634,611
余暇事業	施設利用料	2,120,009
	その他	187,787
	小計	2,307,796
都市事業	その他	231,705
顧客との契約から生じる収益		42,174,113
都市事業	不動産賃貸	110,876
その他	不動産賃貸	16,834
その他の収益		127,771
外部顧客への売上高		42,301,824

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

セグメントの名称	主要な財又はサービス	金額(千円)
住宅事業	分譲住宅及び土地販売	35,122,685
	建設資材	2,226,941
	注文住宅	1,721,108
	リフォーム	514,201
	その他	424,265
	小計	40,009,203
余暇事業	施設利用料	2,341,430
	その他	191,098
	小計	2,532,528
都市事業	収益不動産販売	817,586
	その他	245,670
	小計	1,063,257
顧客との契約から生じる収益		43,604,989
都市事業	不動産賃貸	130,803
その他	不動産賃貸	14,614
その他の収益		145,417
外部顧客への売上高		43,750,407

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(分譲住宅及び土地販売)
分譲住宅及び土地の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。
(収益不動産販売)
収益不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。
(建設資材)
顧客に集成材、建設資材等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識しております。財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(注文住宅)
注文住宅の建築請負は、顧客との請負工事契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は請負工事契約の取引価格で測定しております。
(リフォーム)
リフォームは、主に顧客(一般消費者及び法人等)との請負工事契約に基づき、工事を行う義務を負っております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(施設利用料)
当社グループは、ゴルフ場運営、ホテル運営、公園運営を行っており、顧客に対し、施設利用のサービス提供や物品の販売等を行っております。当社グループの履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点又は物品の引き渡しにより顧客がその支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常短期の内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
当連結会計年度において、当社における顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
契約負債(期首残高) 160,522千円
契約負債(期末残高) 200,626千円
契約負債は、主に戸建住宅の不動産売買契約に基づいて、顧客から受領した手付金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は158,746千円であります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
契約負債(期首残高) 200,626千円
契約負債(期末残高) 123,659千円
契約負債は、主に戸建住宅の不動産売買契約に基づいて、顧客から受領した手付金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は200,626千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。