有価証券報告書-第40期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。
(2) 主要な仮定
販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、又は不動産鑑定士による評価結果等を踏まえ算出しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受け、当該見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
余暇事業 HOTEL WOOD高山における固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
当社は、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等、減損の兆候が認められる固定資産について、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による宿泊者数減少等の影響を受け、当該事業に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不透明な状況ではあるものの、国内の旅行需要に回復が見られることと外国人観光客の受け入れ緩和が進んでいることから、宿泊客数は今後3年程度で徐々に回復していくものと仮定した利益計画を使用しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響等を主要な仮定としていますが、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合には、今後、減損損失を認識する可能性があります。
(販売用不動産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売用不動産 | 7,988,200千円 | 8,140,006千円 |
2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。
(2) 主要な仮定
販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、又は不動産鑑定士による評価結果等を踏まえ算出しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受け、当該見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
余暇事業 HOTEL WOOD高山における固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 766,592千円 | 725,027千円 |
| 無形固定資産 | 10,402千円 | 7,718千円 |
| 長期前払費用 | 35,772千円 | 34,147千円 |
2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
当社は、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等、減損の兆候が認められる固定資産について、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による宿泊者数減少等の影響を受け、当該事業に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不透明な状況ではあるものの、国内の旅行需要に回復が見られることと外国人観光客の受け入れ緩和が進んでいることから、宿泊客数は今後3年程度で徐々に回復していくものと仮定した利益計画を使用しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響等を主要な仮定としていますが、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合には、今後、減損損失を認識する可能性があります。