和田興産（8931）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2013年11月30日: 49億5128万
2014年2月28日 +30.01%: 64億3733万
2014年5月31日 +3.88%: 66億8709万
2014年8月31日 -45.48%: 36億4599万
2014年11月30日 +16.05%: 42億3125万
2015年2月28日 -33.12%: 28億2978万
2015年5月31日 +59.27%: 45億712万
2015年8月31日 -21.89%: 35億2060万
2015年11月30日 -10.96%: 31億3485万
2016年2月29日 +3.41%: 32億4188万
2016年5月31日 +41.19%: 45億7716万
2016年8月31日 +15.32%: 52億7828万
2016年11月30日 -1.81%: 51億8290万
2017年2月28日 -8.74%: 47億3007万
2017年5月31日 +3.46%: 48億9365万
2017年8月31日 -10.54%: 43億7794万
2017年11月30日 -6.01%: 41億1495万
2018年2月28日 +13.14%: 46億5580万
2018年5月31日 -2.29%: 45億4907万
2018年8月31日 +2.55%: 46億6488万
2018年11月30日 +21.51%: 56億6813万
2019年2月28日 -15.41%: 47億9476万
2019年5月31日 +12.67%: 54億213万
2019年8月31日 -18.05%: 44億2714万
2019年11月30日 -1%: 43億8296万
2020年2月29日 +1.06%: 44億2939万
2020年5月31日 +2.76%: 45億5184万
2020年8月31日 +56.24%: 71億1192万
2020年11月30日 -20.25%: 56億7149万
2021年2月28日 -34.77%: 36億9955万
2021年5月31日 +25.42%: 46億3986万
2021年8月31日 +23.45%: 57億2769万
2021年11月30日 +13.97%: 65億2789万
2022年2月28日 +40.81%: 91億9183万
2022年5月31日 -13.29%: 79億7001万
2022年8月31日 -67.19%: 26億1469万
2022年11月30日 +169.54%: 70億4765万
2023年2月28日 -11.81%: 62億1544万
2023年5月31日 -11.59%: 54億9479万
2023年8月31日 -25.91%: 40億7101万
2023年11月30日 +31.51%: 53億5379万
2024年2月29日 -9.14%: 48億6464万
2024年5月31日 +59.99%: 77億8281万
2024年8月31日 -12.08%: 68億4241万
2024年11月30日 +6.41%: 72億8124万
2025年2月28日 -1.7%: 71億5772万
2025年5月31日 -21.63%: 56億929万
2025年8月31日 -8.53%: 51億3062万
2025年11月30日 +46.54%: 75億1857万
2026年2月28日 -52.26%: 35億8960万
2026年5月31日 -16.04%: 30億1379万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

電子記録債務
イ相手先別内訳

相手先	金額(千円)
東レ建設株式会社	586,200
株式会社岡工務店	444,840
株式会社神崎組	435,000
株式会社イチケン	356,700
前川建設株式会社	344,800
株式会社ノバック	343,800
その他	1,078,264
合計	3,589,604

ロ期日別内訳

期日	金額(千円)
2026年3月満期	1,377,321
2026年4月満期	688,600
2026年5月満期	643,843
2026年6月満期	444,840
2026年7月満期	435,000
合計	3,589,604

2026/05/25 9:33

#2 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の債券、企業の株式、匿名組合出資金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である、買掛金及び電子記録債務は、1年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業に係る資金調達であります。変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうちの一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

2026/05/25 9:33