3 【事業の内容】
当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府(大阪市、堺市、北摂エリア)において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業(セグメント別名称:分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売)並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業(セグメント別名称:不動産賃貸収入及びその他)を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。
(1) 不動産販売事業

2026/05/25 9:33

#4 事業等のリスク

①売上高等の変動及び四半期業績
当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、マンションの竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されますが、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、売上高の計上時期が遅延し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンションの竣工は、主に用地の取得時期・開発開始時期・開発期間などによって決定されるため、期によっては引渡し時期が特定の時期に集中し、結果として四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
(最近2事業年度における四半期ごとの売上高の推移)

2026/05/25 9:33

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/05/25 9:33

#6 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当社は、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲マンション販売」「戸建て住宅販売」「その他不動産販売」「不動産賃貸収入」の4区分を報告セグメントとしており、各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。
(1) 分譲マンション販売

2026/05/25 9:33

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
報告セグメント計	40,048,096	41,915,288
「その他」の区分の売上高	82,457	229,451
セグメント間取引消去	-	-
財務諸表の売上高	40,130,553	42,144,739

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2026/05/25 9:33

#8 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/05/25 9:33

#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数
分譲マンション販売	79	名
戸建て住宅販売
その他不動産販売
不動産賃貸収入
その他

(注) 1.従業員数は就業人員であり、出向社員、契約社員、派遣社員(計13名)を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2026/05/25 9:33

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
65,581	39,956
㈱ADワークスグループ	81,920	81,920	分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に首都圏の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。	有
	38,092	19,415

(注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2026/05/25 9:33

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした事業環境のなか、当社は新たな用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は42,144百万円(前期比105.0%)、営業利益は4,988百万円(同94.4%)、経常利益は3,982百万円(同88.4%)、当期純利益は2,623百万円(同84.0%)となりました。
当事業年度末における財政状態は、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加4,443百万円等を主因として総資産は前期比2,421百万円増加した113,076百万円となり、純資産は、利益処分に伴う利益配当金870百万円、当期純利益2,623百万円の計上等で前期比1,791百万円増加した34,721百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ0.9ポイント増加し30.7%となっております。

2026/05/25 9:33

#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、主に兵庫県及びその他の地域において、賃貸住宅及び賃貸商業施設等を所有しております。
2025年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、1,026,216千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。
2026年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、995,500千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。

2026/05/25 9:33

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2026/05/25 9:33