和田興産(8931)の役員賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2010年2月28日
- 60万
- 2010年11月30日 +100%
- 120万
- 2011年2月28日 -50%
- 60万
- 2011年5月31日 +100%
- 120万
- 2011年8月31日 +366.67%
- 560万
- 2011年11月30日 +100%
- 1120万
- 2012年2月29日 -50%
- 560万
- 2012年5月31日 +100%
- 1120万
- 2012年8月31日 -52.23%
- 535万
- 2012年11月30日 +100%
- 1070万
- 2013年2月28日 -50%
- 535万
- 2013年5月31日 +100%
- 1070万
- 2013年8月31日 -41.36%
- 627万
- 2013年11月30日 +100%
- 1255万
- 2014年2月28日 -50%
- 627万
- 2014年5月31日 +100%
- 1255万
- 2014年8月31日 -43.82%
- 705万
- 2014年11月30日 +100%
- 1410万
- 2015年2月28日 -50%
- 705万
- 2015年5月31日 +100%
- 1410万
- 2015年8月31日 -52.3%
- 672万
- 2015年11月30日 +100%
- 1345万
- 2016年2月29日 -50%
- 672万
- 2016年5月31日 +100%
- 1345万
- 2016年8月31日 -51.12%
- 657万
- 2016年11月30日 +100%
- 1315万
- 2017年2月28日 -50%
- 657万
- 2017年5月31日 +100%
- 1315万
- 2017年8月31日 -50%
- 657万
- 2017年11月30日 +100%
- 1315万
- 2018年2月28日 -50%
- 657万
- 2018年5月31日 +100%
- 1315万
- 2018年8月31日 -48.48%
- 677万
- 2018年11月30日 +100%
- 1355万
- 2019年2月28日 -50%
- 677万
- 2019年5月31日 +100%
- 1355万
- 2019年8月31日 -41.7%
- 790万
- 2019年11月30日 +100%
- 1580万
- 2020年2月29日 -50%
- 790万
- 2020年5月31日 +100%
- 1580万
- 2020年8月31日 -48.89%
- 807万
- 2020年11月30日 +100%
- 1615万
- 2021年2月28日 -50%
- 807万
- 2021年5月31日 +100%
- 1615万
- 2021年8月31日 -47.52%
- 847万
- 2021年11月30日 +100%
- 1695万
- 2022年2月28日 -50%
- 847万
- 2022年5月31日 +100%
- 1695万
- 2022年8月31日 -45.43%
- 925万
- 2022年11月30日 +100%
- 1850万
- 2023年2月28日 -50%
- 925万
- 2023年5月31日 +100%
- 1850万
- 2023年8月31日 -44.46%
- 1027万
- 2023年11月30日 +100%
- 2055万
- 2024年2月29日 -50%
- 1027万
- 2024年5月31日 +100%
- 2055万
- 2024年8月31日 -52.55%
- 975万
- 2024年11月30日 +168.25%
- 2616万
- 2025年2月28日 -36.47%
- 1662万
- 2025年5月31日 +101.74%
- 3353万
- 2025年8月31日 -71.42%
- 958万
- 2025年11月30日 +149.74%
- 2393万
- 2026年2月28日 -50%
- 1196万
- 2026年5月31日 +100%
- 2393万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (注) 業績連動報酬等は、経営戦略との連動制、インセンティブとしての機能発揮を図るべく当期純利益を指標とし、その実績額に応じて6月・12月の年2回役員賞与として支給するものであります。なお、当事業年度における当期純利益は2,623,485千円であります。また、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額11,965千円(監査等委員ではない取締役6名に対し11,965千円)が含まれております。2026/05/25 9:33
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。2026/05/25 9:33