(有形固定資産の減価償却の方法)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

2016/07/15 11:32

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/07/15 11:32

#3 財務制限条項に関する注記

(2) 長期借入金(722,240千円)に係る財務制限条項
①各年度決算期の末日における貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年2月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%に維持すること。
②各年度決算期の末日における損益計算書において、経常損益の金額を、2期連続してマイナスとしないこと。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、70,163百万円(前事業年度末比712百万円の減少)となりました。

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