経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成27年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、2期連続(但し、初回は平成26年2月期及び平成27年2月期の2期をもって該当の有無を判断するものとする。)で損失としないこと。
(8) 長期借入金(165,000千円)に係る財務制限条項

2016/07/15 11:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産業界においては、分譲市場については用地価格や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域や用途等に格差が生じるなどの懸念材料はありますが、全般的には低金利政策の継続や住宅に対する消費者マインドの改善等により比較的安定した状態で推移しました。
それにより、当第1四半期累計期間における売上高は13,834百万円(前年同期比444.5%)、営業利益は2,007百万円(前年同期は94百万円の営業損失)、経常利益は1,838百万円(前年同期は292百万円の経常損失)、四半期純利益は1,135百万円(前年同期は201百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。

2016/07/15 11:32