構築物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(16) くい施工に関するデータ流用によるマンション傾斜問題について
2015年10月に発覚いたしました、くい施工に関するデータ流用によるマンション傾斜問題につきまして、社内で速やかに独自調査を行い該当事項がないことを確認しております。同時に国土交通省が2015年11月25日に発表しました「旭化成建材㈱がくい施工を行った工事に関する調査により施工データの流用等が明らかになった構築物について」及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が2015年12月11日に国土交通大臣に提出した「施工管理データに関する点検の実施結果について(報告)」からも当社が分譲したマンションに関して一切該当がないことを確認しております。
以上のとおり、当社が分譲したマンションについて、くい施工に関するデータ流用は無いものと認識しておりますが、今後建築確認申請の厳格化に伴う工期の長期化等建築コストが増大する可能性はあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/10/11 10:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/10/11 10:55

#3 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

①販売用不動産への振替

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
土地	-	千円	633,497	千円
構築物	-	千円	5,404	千円
工具、器具及び備品	-	千円	351	千円

②販売用不動産から振替

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
土地	76,111	千円	-	千円
構築物	123	千円	-	千円
合 計	238,996	千円	-	千円

2019/10/11 10:55

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2019/10/11 10:55