固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
【関連情報】

2022/05/30 9:15

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
(重要な会計方針) 4.固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
(貸主側)

2022/05/30 9:15

#3 事業等のリスク

②会計基準等について
減損会計は、2007年2月から適用しており、企業が保有する固定資産に減損の兆候(営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等)が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。
棚卸資産の評価に関する会計基準は、2009年2月から適用しており、期末に保有しているたな卸資産について、時価(正味売却価額)が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。

2022/05/30 9:15

#4 固定資産売却損益に関する注記

固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(固定資産売却益)
土地	130,313	千円	6,960	千円
建物	23,564	千円	118,185	千円
合 計	153,878	千円	125,145	千円

(固定資産売却損)
土地	48,545	千円	1,397	千円
建物	16,588	千円	1,453	千円
合 計	65,134	千円	2,850	千円

2022/05/30 9:15

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(固定資産除却損)
建物	24,221	千円	1,630	千円

2022/05/30 9:15

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。

2022/05/30 9:15

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/30 9:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/05/30 9:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な要因は、引渡進捗等による販売用不動産の減少667百万円等に対し、現金及び預金の増加5,172百万円、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による仕掛販売用不動産の増加1,424百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、28,356百万円となり、前事業年度末と比較して368百万円減少しました。

2022/05/30 9:15

#10 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

※2 所有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
①仕掛販売用不動産への振替

2022/05/30 9:15

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	271,729	千円	294,998	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,399	千円	38,920	千円
時の経過による調整額	1,466	千円	1,567	千円

2022/05/30 9:15

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、収束時期等の正確な予測は困難であると認識しておりますが、当社では、本感染症は緩やかに収束するものと仮定し、分譲マンションや戸建て住宅等の販売市況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとし、たな卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性における会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で当社が入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、今後の推移が仮定と乖離する場合には当社の財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。

2022/05/30 9:15

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/30 9:15