有価証券報告書-第33期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、世界経済の持ち直しによる輸出回復やインバウンド需要の回復、企業収益の
底堅さを受け、緩やかな回復を続けていますが、今後については、米国大統領の政策運営や中国経済の先行きな
ど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続いています。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料は小幅に上昇し、空室率も低水準が続
いていますが、今後の大型ビルの大量供給を控えて、空室を抱えた大型ビルの竣工が目立ってきました。また、首
都圏における賃貸レジデンスの成約賃料は底堅く推移していますが、空室率は徐々に増加しており、特にアパート
の空室率は平成27年半ばから急上昇して増加傾向にあります。
このような事業環境下、当社はマーケットを見据えた的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデ
ンス双方の高稼働率を維持し安定収益を確保する一方で、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し資産価値の向
上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,691百万円(前期比1.9%増)、営業利益1,126百万円(前期比
21.1%増)、経常利益559百万円(前期比44.4%増)、当期純利益496百万円(前期比27.0%増)となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,362百万円の収入
超過、投資活動によるキャッシュ・フローが250百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが457百万
円の収入超過となったことにより、前事業年度末より1,569百万円増加し、10,761百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,362百万円の収入超過(前期は1,138百万円の収入超過)となりまし
た。これは主に、税引前当期純利益557百万円、減価償却費765百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の支出超過(前期は1,835百万円の支出超過)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出254百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、457百万円の収入超過(前期は636百万円の収入超過)となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出3,176百万円、社債の償還による支出179百万円及び配当金の支払150百万
円があったものの、長期借入れによる収入2,500百万円及び社債の発行による収入1,464百万円によるものでありま
す。