ランドビジネス(8944)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2022年9月30日
- 15億8050万
- 2022年12月31日 -78.33%
- 3億4244万
- 2023年3月31日 +110.19%
- 7億1977万
- 2023年6月30日 +51.23%
- 10億8852万
- 2023年9月30日 +30.3%
- 14億1833万
- 2023年12月31日 -77.07%
- 3億2517万
- 2024年3月31日 +99.52%
- 6億4878万
- 2024年9月30日 +105.83%
- 13億3540万
- 2025年3月31日 +65.21%
- 22億625万
- 2025年9月30日 +87.64%
- 41億3975万
- 2026年3月31日 +23.69%
- 51億2042万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/19 14:37
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「不動産関連事業」、「外食事業」、「服飾事業」の3事業を報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。 - #2 事業の内容
- 当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。2025/12/19 14:37
不動産関連事業では、当社と子会社である株式会社スターダスト、寿月興産有限会社及び村田商事株式会社は、保有物件の付加価値を高めるとともに新規物件の取得による収益確保に取り組んでおります。
外食事業では、当社は子会社である株式会社TAKEWAKAとともに新メニュー開発や、より効率的な店舗運営に注力する一方、新規店舗開店計画を進めております。 - #3 事業等のリスク
- 不動産業界においては、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「借地借家法」等による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。2025/12/19 14:37
なお、当社は、不動産関連事業の事業活動に際して、以下のような許認可及び登録を受けております。 当社グループは、当該許認可及び登録の諸条件や関係法令の遵守に努めており、現時点において、宅地建物取引業法第5条・第66条等、建設業法第29条等及び建築士法第23条の4・第26条等に定める許認可及び登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、法令違反等により、当該許認可及び登録が取り消された場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 宅地建物取引業法免許 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
・満期保有目的債券
償却原価法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/12/19 14:37 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/12/19 14:37
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 不動産関連事業 11 (1) 外食事業 129 (0)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑤常に変革を考える。2025/12/19 14:37
を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開してまいります。
(2)経営戦略等 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d.販売実績2025/12/19 14:37
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) 不動産関連事業 10,010,636 241.7 外食事業 1,218,116 202.1
2.不動産関連事業の販売実績は主に販売用不動産の販売、外食事業の販売実績は主に新店舗出店により増加しております。 - #8 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/12/19 14:37
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は2,866百万円であり、その主たるものは、不動産関連事業における土地の取得、外食事業における店舗設備の新設であります。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。