#1 事業等のリスク: (5)財務制限条項について
当社の平成26年9月期末時点の借入金のうち、4件2,837百万円については、①各年度決算期末の貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること、②年度決算の損益計算書において経常損失を2期連続して計上しないこと等の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、各項の変更につき金融機関と新たな合意がなされなければ、当社は、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対し借入金を一括返済することとなっており、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(6)資金調達等について
2014/12/19 13:02
#2 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成26年9月3日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を導入し、役員退職慰労金規程を新設したことに伴い、当事業年度より役員退職慰労引当金を計上しております。
この結果、当事業年度負担分に係る繰入額(11,641千円)を販売費及び一般管理費に計上したため、営業利益が同額減少、経常損失が同額増加し、過年度負担分に係る繰入額(181,892千円)を特別損失に計上したため、税引前当期純利益が193,533千円減少しております。2014/12/19 13:02