構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

従来、固定資産として保有していた賃貸物件の一部について、販売用に保有目的を変更したため、下記のとおり、販売用不動産に振替えております。

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
建物	93,632千円	-千円
構築物	8,013	-
工具、器具及び備品	772	-

2016/12/20 11:56

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物 主に定額法
その他 定率法(ただし、平成28年4月1日以降取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
その他 3～45年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2016/12/20 11:56

#4 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
建物	13,751,866	14,335,235
構築物	143,450	155,677
機械及び装置	4,405	3,421

(上記に対応する債務)

2016/12/20 11:56