固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。2017/12/20 11:35

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 事業等のリスク

(1)業界環境について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社においてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。地価下落の影響を受け、たな卸資産の評価損や固定資産の減損が発生する可能性があります。
(2)賃貸不動産の稼働状況について

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する賃貸事業の建物は、従来、耐用年数を6～50年として減価償却を行ってきましたが、当社の主たる事業が賃貸事業へ移行しており、また、賃貸不動産の大規模改修工事が一巡したことから、今後の使用可能予測年数を見直しいたしました。これに伴い、当事業年度より賃貸事業の建物の耐用年数を6年～70年に見直し、将来にわたり変更しております。

2017/12/20 11:35

#5 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※2. 資産の保有目的の変更
従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、賃貸事業用に保有目的を変更したため、下記のとおり、固定資産に振替えております。

2017/12/20 11:35

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物 主に定額法
その他 定率法(ただし、平成28年4月1日以降取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～70年
その他 3～45年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2017/12/20 11:35

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
建物	438千円	2,208千円
計	438	2,208

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

2017/12/20 11:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/12/20 11:35

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当事業年度末におきましては、総資産は、前事業年度末の52,286百万円から53,698百万円と1,411百万円増加しました。これは主に、販売用不動産が売却及び固定資産への振替により1,037百万円減少したものの、現金及び預金が1,564百万円、主に販売用不動産からの振替により有形・無形固定資産が958百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の33,847百万円から34,780百万円と933百万円増加しました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定含む)が676百万円減少したものの、社債(1年内償還予定含む)が1,320百万円増加したことによるものであります。

2017/12/20 11:35

#11 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容

	前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	-千円	1,394,253千円

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