#1 事業等のリスク: (5)財務制限条項について
当社の平成29年9月期末時点の借入金のうち、3件2,495百万円については、①各年度決算期末の貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること、②年度決算の損益計算書において経常損失を2期連続して計上しないこと等の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、各項の変更につき金融機関と新たな合意がなされなければ、当社は、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対し借入金を一括返済することとなっており、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(6)資金調達等について
2017/12/20 11:35
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社が保有する賃貸事業の建物は、従来、耐用年数を6～50年として減価償却を行ってきましたが、当社の主たる事業が賃貸事業へ移行しており、また、賃貸不動産の大規模改修工事が一巡したことから、今後の使用可能予測年数を見直しいたしました。これに伴い、当事業年度より賃貸事業の建物の耐用年数を6年～70年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ119,316千円増加しております。
2017/12/20 11:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益については、支払利息及び資金調達費用が減少したものの社債発行費が増加した結果、営業外費用は前事業年度の548百万円から569百万円へと3.8%(20百万円)増加しました。
この結果、経常利益は、前事業年度の387百万円から559百万円へと44.4%(171百万円)増加しました。
特別損益については、前事業年度においては特別利益として補助金収入98百万円を計上する一方、特別損失として固定資産圧縮損98百万円を計上し、当事業年度においては特別損失として固定資産除却損2百万円を計上しました。
2017/12/20 11:35