構築物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、賃貸事業用に保有目的を変更したため、下記のとおり、固定資産に振替えております。

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
建物	420,873千円	168,842千円
構築物	17,971	9,441
工具、器具及び備品	14,277	4,297

2018/12/20 11:42

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物 主に定額法
その他 定率法(ただし、平成28年4月1日以降取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～70年
その他 3～45年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2018/12/20 11:42

#3 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
建物	14,686,701	15,207,074
構築物	170,953	169,478
機械及び装置	2,633	7,216

(上記に対応する債務)

2018/12/20 11:42

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、賃貸用物件を取得したことによる建物611,835千円、土地851,843千円、借地権103,388千円の増加であります。
2.上記の他、販売用不動産として保有していた物件の一部について、賃貸事業用に保有目的を変更したため、建物168,842千円、構築物9,441千円、「工具、器具及び備品」4,297千円、土地182,701千円に振替えております。

2018/12/20 11:42