- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は「賃貸事業」以外の重要なセグメントがないことから、前第2四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第2四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2023/05/15 11:08- #2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、2023年1月23日付けで有形固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えております。その内容は次のとおりであります。
2023/05/15 11:08- #3 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 40,521千円 |
| 土地 | 962,009 |
2023/05/15 11:08 - #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2023/05/15 11:08- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル(都心5区)市場では新型コロナウイルス感染症発生による募集賃料下落、空室率上昇の影響が依然として継続しており、市況の改善は緩やかな状況となっております。賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。いずれも、今後の動向及び影響を注視する必要があります。
このような事業環境下において、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、保有物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組んでおります。同時に、不動産ポートフォリオの見直しを行い、14物件(帳簿価格6,480百万円)の保有目的を固定資産より販売用不動産へ変更いたしました。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除により人流と消費意欲の回復が見受けられる一方、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。
2023/05/15 11:08- #6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議しました。
2023/05/15 11:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
