有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産関連事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資が生じた場合には短期的な預金に限定して運用しております。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に事業上の投資及び運転資金等として資金調達したものであります。一部の変動金利の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金について、テナント等の顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社管理部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)1.「現金」の他、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
保有している株式は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金(1年内返済予定含む)」参照)。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
保有している満期保有目的の債券の時価は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
社債(1年内償還予定含む)
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産関連事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資が生じた場合には短期的な預金に限定して運用しております。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に事業上の投資及び運転資金等として資金調達したものであります。一部の変動金利の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金について、テナント等の顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社管理部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | |||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | - |
| 資産計 | 5,000 | 5,000 | - |
| (1)社債(1年内償還予定含む) | 5,103,438 | 5,028,476 | △74,961 |
| (2)長期借入金(1年内返済予定含む) | 25,572,113 | 24,998,896 | △573,217 |
| 負債計 | 30,675,551 | 30,027,372 | △648,178 |
| デリバティブ取引 (注)3 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (95,703) | (95,703) | - |
| デリバティブ取引計 | (95,703) | (95,703) | - |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | |||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | - |
| その他有価証券 | |||
| 株式 | 3,234 | 3,234 | - |
| 資産計 | 8,234 | 8,234 | - |
| (1)社債(1年内償還予定含む) | 4,618,000 | 4,544,484 | △73,515 |
| (2)長期借入金(1年内返済予定含む) | 24,578,815 | 23,835,359 | △743,455 |
| 負債計 | 29,196,815 | 28,379,844 | △816,971 |
| デリバティブ取引 (注)3 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (59,430) | (59,430) | - |
| デリバティブ取引計 | (59,430) | (59,430) | - |
(注)1.「現金」の他、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 6,500 | 6,500 |
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,866,718 | - | - | - |
| 売掛金 | 5,809 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 33,434 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 5,000 | - | - |
| 合計 | 10,905,962 | 5,000 | - | - |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,712,101 | - | - | - |
| 受取手形 | 5,915 | - | - | - |
| 売掛金 | 70,872 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 29,987 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 5,000 | - | - |
| 合計 | 10,823,877 | 5,000 | - | - |
5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 900,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 485,438 | 983,000 | 171,800 | 171,800 | 1,961,800 | 1,329,600 |
| 長期借入金 | 1,071,919 | 3,141,281 | 1,369,371 | 943,976 | 2,224,165 | 16,821,398 |
| リース債務 | 7,649 | 7,729 | 7,809 | 7,890 | 7,973 | 8,731 |
| 割賦未払金 | 16,044 | 16,044 | 16,044 | 16,044 | 16,044 | 26,789 |
| 合計 | 2,481,051 | 4,148,054 | 1,565,025 | 1,139,711 | 4,209,982 | 18,186,518 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 600,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 983,000 | 171,800 | 171,800 | 1,961,800 | 74,800 | 1,254,800 |
| 長期借入金 | 2,368,661 | 1,452,128 | 1,023,869 | 2,304,135 | 2,644,779 | 14,785,240 |
| 割賦未払金 | 15,314 | 14,136 | 14,136 | 14,136 | 14,136 | 14,136 |
| 合計 | 3,966,975 | 1,638,064 | 1,209,805 | 4,280,071 | 2,733,715 | 16,054,176 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | (95,703) | - | (95,703) |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,234 | - | - | 3,234 |
| 資産計 | 3,234 | - | - | 3,234 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | (59,430) | - | (59,430) |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
保有している株式は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金(1年内返済予定含む)」参照)。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 5,000 | - | 5,000 |
| 資産計 | - | 5,000 | - | 5,000 |
| (1)社債 (1年内償還予定含む) | - | 5,028,476 | - | 5,028,476 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定含む) | - | 24,998,896 | - | 24,998,896 |
| 負債計 | - | 30,027,372 | - | 30,027,372 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 5,000 | - | 5,000 |
| 資産計 | - | 5,000 | - | 5,000 |
| (1)社債 (1年内償還予定含む) | - | 4,544,484 | - | 4,544,484 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定含む) | - | 23,835,359 | - | 23,835,359 |
| 負債計 | - | 28,379,844 | - | 28,379,844 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
保有している満期保有目的の債券の時価は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
社債(1年内償還予定含む)
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
