有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「不動産関連事業」、「外食事業」、「服飾事業」の3事業を報告セグメントとしております。
なお、従来「その他」に含めていた服飾事業の重要性が高くなったため、当連結会計年度より従来の不動産関連事業及び外食事業の2事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。また、前連結会計年度のセグメント情報については新しいセグメント区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,034,372千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額27,364千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,284千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△855,296千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額26,386千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,800千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「不動産関連事業」、「外食事業」、「服飾事業」の3事業を報告セグメントとしております。
なお、従来「その他」に含めていた服飾事業の重要性が高くなったため、当連結会計年度より従来の不動産関連事業及び外食事業の2事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。また、前連結会計年度のセグメント情報については新しいセグメント区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 不動産関連 事業 | 外食事業 | 服飾事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,510,343 | 82,320 | 52,573 | 4,645,237 | - | 4,645,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 76 | - | 76 | △76 | - |
| 計 | 4,510,343 | 82,396 | 52,573 | 4,645,314 | △76 | 4,645,237 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 1,580,501 | △243,321 | 3,098 | 1,340,279 | △1,034,372 | 305,906 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 896,378 | 26,653 | 147 | 923,179 | 27,364 | 950,544 |
| のれん償却額 | 4,254 | - | 4,164 | 8,418 | - | 8,418 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 567,355 | 563,205 | - | 1,130,560 | 36,284 | 1,166,845 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,034,372千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額27,364千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,284千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 不動産関連 事業 | 外食事業 | 服飾事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,393,116 | 66,241 | 30,878 | 4,490,235 | - | 4,490,235 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,393,116 | 66,241 | 30,878 | 4,490,235 | - | 4,490,235 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 1,418,334 | △449,228 | △155,866 | 813,238 | △855,296 | △42,057 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 866,690 | 41,388 | 1,921 | 910,000 | 26,386 | 936,387 |
| のれん償却額 | 2,836 | - | 4,164 | 7,000 | - | 7,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 858,129 | 215,030 | 494,836 | 1,567,996 | 26,800 | 1,594,796 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△855,296千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額26,386千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,800千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
| 不動産関連事業 | 外食事業 | 服飾事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 390,994 | - | 390,994 | - | 390,994 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 不動産関連事業 | 外食事業 | 服飾事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | |
| 当期償却額 | 4,254 | - | 4,164 | 8,418 | - | - | 8,418 |
| 当期末残高 | 2,836 | - | 14,227 | 17,063 | - | - | 17,063 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 不動産関連事業 | 外食事業 | 服飾事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 当期償却額 | 2,836 | - | 4,164 | 7,000 | - | - | 7,000 |
| 当期末残高 | - | - | 317,132 | 317,132 | 6,593 | - | 323,726 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。