有価証券報告書-第35期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2019年12月19日)において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営理念
①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。
②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。
③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。
当社の行動規範
①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。
②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。
③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。
④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。
⑤常に変革を考える。
を企業理念に据え、主力事業である賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産事業を展開してまいります。
(2)経営戦略等
東京都心部のオフィスビル市況は、都心5区を中心に空室率が緩やかに低下し低水準が続いており、賃料も一年を通し小幅な上昇となりました。今後も東京都心部で大型物件の大量供給が予定されていますが、来年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでいます。また、東京23区の賃貸マンションの賃料は地域によって差異はあるものの上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。収益不動産マーケットは、価格水準が高く利回りも低いため、適正な投資案件の不足が続いており、物件の仕入れについてはより慎重に検討する必要があります。
当社は、このような事業環境予測のもと、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした賃貸事業を経営の柱に据え、新規収益物件等の取得による収益の積み増しにも取り組んでまいります。
美しいデザインと確かな機能性を併せ持つ「リビルド」工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、EBITDA等の指標を考慮しながら経営を行っております。
(4)経営環境
今後の経済情勢は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国大統領の政策運営や中国経済の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。
このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。
また、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件を新たに取得し賃料収入の増強を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の課題としましては、保有賃貸オフィスビル・レジデンス物件の安定稼働のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルドによる付加価値の創造」を実践し賃貸事業の強化を図ります。
慎重にマーケットの変化を注視しながら、当社の基準に見合う土地や不動産の仕入れが可能であれば、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。
当社は、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社の建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社のスタンダードを進化させていきます。更に、時代の求めに応じて既存建物を再生する事業にも注力して行くべきと考えています。
こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社の強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。