東武鉄道（9001）の有報資料

番号	提出年月日	募集金額(円)	減額による訂正年月日	減額金額(円)
1-関東1-1	2019年7月12日	20,000百万円	-	-
実績合計額(円)		20,000百万円 (20,000百万円)	減額総額(円)	なし

(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。

80,000百万円
(80,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。

該当事項なし

該当事項なし

銘柄	東武鉄道株式会社第122回無担保社債(担保提供限定特約付)
記名・無記名の別	-
券面総額又は振替社債の総額(円)	金10,000,000,000円
各社債の金額(円)	金100万円
発行価額の総額(円)	金10,000,000,000円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(%)	年0.15パーセント
利払日	毎年1月31日及び7月31日
利息支払の方法	1 利息支払の方法及び期限
	(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2020年7月31日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年1月及び7月の各31日にその日までの前半か年分を支払う。
	(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
	(3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
	(4)償還期日後は利息をつけない。
	2 利息の支払場所
	別記(注)16記載のとおり。
償還期限	2023年1月31日
償還の方法	1 償還金額
	各社債の金額100円につき金100円
	2 償還の方法及び期限
	(1)本社債の元金は、2023年1月31日にその総額を償還する。
	(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
	(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
	3 償還元金の支払場所
	別記(注)16記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2020年1月8日から2020年1月30日まで
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2020年1月31日
振替機関	株式会社証券保管振替機構
	東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限)	1 (1)当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社の他の国内債務のために当社の所有する資産のうえに担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産について担保権設定の予約をする場合または当社の所有する特定の資産について当該債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合(以下担保提供という)は、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
	(2)前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合は、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。

	2 当社の他の国内債務のための担保提供が次の各場合のいずれかに該当するものと社債管理者が認めたときは、前項は適用されない。
	(1)当社が、既に担保提供している債務のために担保の変更により担保提供する場合。
	(2)当社が、社債の償還のための減債基金の積立または償還準備資産の預託として、当社の所有する資産のうえに担保権を設定する場合。
	(3)当社が、合併または会社法第2条第29号に定める吸収分割により担保提供されている吸収合併消滅会社または吸収分割会社の資産を承継する場合及び既に担保提供されている資産を取得する場合。
	(4)当社が、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(旧日本鉄道建設公団)より取得した鉄軌道施設に関する長期未払債務、並びに私鉄輸送力増強等工事を目的とする株式会社日本政策投資銀行(旧日本政策投資銀行)からの長期借入金のために、鉄道抵当法に基づき組成された鉄道財団もしくは軌道ノ抵当ニ関スル法律に基づき組成された軌道財団のうえに担保権を設定する場合。
	(5)当社が、株式会社国際協力銀行からの借入金、独立行政法人福祉医療機構からの借入金その他法令の定めにより担保権を設定する場合等、担保提供が必要やむを得ない場合。
	(6)本項第(1)号乃至第(5)号の他、当社が国内で発行する社債(既発行社債を含む)のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合を除き、当社が、本社債発行後、担保提供を行った債務の現存額と新たに担保提供を行う債務との合計額が、当社の直近の貸借対照表(財務諸表等規則によるものとし、監査済であることを要す。以下貸借対照表という)に表示される純資産の部の金額の20パーセント以下となる場合。
	3 当社が、本社債発行後他の国内債務のために担保提供を行った債務の事業年度末における現存額から前項第(1)号乃至第(5)号に該当する債務の現存額を控除した金額が、当該事業年度の決算の貸借対照表に示される純資産の部の金額の20パーセントを超えることとなった場合には、当該事業年度の末日より4か月を経過したときに第1項の違背が生じたものとみなす。
	4 当社が、第1項により本社債に担保権を設定した場合、または別記(注)6により本社債のために特定の資産を留保した場合であって、社債管理者が承認したときは、以後、第1項乃至第3項、別記(注)8(1)及び(注)9(1)は適用されない。
財務上の特約(その他の条項)	担保付社債への切換
	(1)当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債に担保付社債信託法に基づき、担保権を設定することができる。
	(2)当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または前号により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。
	(3)当社が、本項第(1)号により本社債に担保権を設定した場合、以後、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項乃至第3項、別記(注)8(1)及び(注)9(1)は適用されない。

(注)1 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下JCRという)からAの信用格付を2020年1月7日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR:電話番号03-3544-7013
2 社債等振替法の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という)第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3 社債管理者
当社は、本社債の管理を行うことを三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社(以下社債管理者という)に委託し、社債管理者が共同して行うこととされている事務の取扱いについては、三井住友信託銀行株式会社を社債管理者の代表者とする。
4 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債全額について期限の利益を失う。ただし、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第(1)号により当社が本社債に担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)4②に該当しても期限の利益を失わない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項または別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が本(注)5(2)、本(注)7(2)、本(注)8、本(注)9、本(注)13及び別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第(2)号に定める規定に違背し、社債管理者の指定する1か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散(合併の場合を除く)の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
⑧ 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売(公売を含む)の申立てを受け、または滞納処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
5 担保提供状況
(1)当社が2019年3月末日において担保提供を行っている当社の国内債務の現存額及び担保物は、本(注)17記載のとおりである。
(2)当社は、2019年3月末日において前(1)のほかに担保提供を行っている国内債務が一切存在しないことを保証し、2019年3月末日の翌日以降本社債の払込期日までに国内債務のために担保提供を行った、または行う予定があるときはその国内債務の金額及び担保物を遅滞なく書面により社債管理者に通知する。
6 特定資産の留保
(1)当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産(以下留保資産という)を本社債以外の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保することができる。この場合、当社は社債管理者との間に、その旨の特約を締結する。
(2)前(1)の場合、当社は社債管理者との間に次の①乃至⑥についても特約する。
① 留保資産のうえには抵当権、質権その他の権利またはその設定の予約等が存在しないことを当社が保証する旨。
② 当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③ 当社は原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総額が著しく減少したときは、ただちに書面により社債管理者に通知する旨。
④ 当社は社債管理者が必要と認め請求したときは、ただちに社債管理者の指定する資産を留保資産に追加する旨。
⑤ 当社はやむを得ない事情がある場合には、社債管理者の書面による承諾を得て、留保資産の一部または全部につき社債管理者が適当と認める他の資産と交換し、または、留保資産から除外することができる旨。
⑥ 当社は社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のうえに担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する旨。
(3)本(注)6(1)の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。
7 社債管理者の調査権限
(1)社債管理者は、東武鉄道株式会社第122回無担保社債(担保提供限定特約付)管理委託契約証書(以下本社債管理委託契約証書という)の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2)前(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、これに協力する。
8 社債管理者への担保提供状況の報告等
(1)当社は、本社債発行後、毎事業年度末における本(注)5及び本(注)9(1)に該当した国内債務の現存額、担保物その他必要な事項を社債管理者に報告する。
(2)当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第454条第5項に定める中間配当を含む)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、会社法第441条第1項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(3)当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写を事業年度終了後3か月以内に、四半期報告書の写を当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の4の2に定める確認書及び金融商品取引法第24条の4の4に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。ただし、当社が金融商品取引法第27条の30の3に基づき電子開示手続を行う場合には、本(3)に定める書類の提出に代えて電子開示手続を行った旨を遅滞なく社債管理者に通知することにより、本(3)に定める書類の社債管理者への提出を省略することができる。
9 担保提供しようとする場合の事前通知義務等
(1)当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。ただし、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第2項第(4)号の場合に該当するときは、この限りではない。
(2)当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
③ 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転(いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう)をしようとするとき。
(3)当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
10 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第2項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第1項に掲げる債権者保護手続において、社債権者集会の手続によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
11 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為または破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為(本社債管理委託契約証書第2条に掲げる行為を除く)を行わない。
12 社債管理者の辞任
(1)社債管理者または社債管理者のうちのいずれかの者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。ただし、社債管理者において残存する者があるときは、当該残存する者のみで社債管理者の事務を行うことができる。
① 社債管理者または社債管理者のうちのいずれかの者と本社債の社債権者との間で利益が相反するまたは利益が相反するおそれがある場合
② 社債管理者または社債管理者のうちのいずれかの者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようとする場合
(2)前(1)の場合には、当社並びに辞任及び残存する者(残存する者がいない場合は承継する者)は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為をしなければならない。
13 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または本社債管理委託契約証書に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙(重複するものがあるときは、これを省略することができる)への掲載によりこれを行う。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙(重複するものがあるときにはこれを省略することができる)への掲載によりこれを行う。
14 社債権者集会に関する事項
(1)本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる)の社債(以下本種類の社債と総称する)の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)13に定める方法により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない)の10分の1以上に当たる社債を有する本種類の社債の社債権者は、社債等振替法第86条第1項及び第3項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
15 発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が社債等に関する業務規程、同施行規則及び機構の振替業の業務処理の方法(その後の変更、修正を含む)に定める本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、三井住友信託銀行株式会社においてこれを取り扱う。
16 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。
17 担保提供状況(2019年3月31日現在)
(1)担保に供している資産

種類	金額(百万円)
鉄道事業固定資産(鉄道財団)	735,812
有価証券	153
投資有価証券	48
その他の投資	59
合計	736,074

(2)担保設定状況

種類	金額(百万円)
長期借入金	148,513
鉄道・運輸機構長期未払金	16,739
合計	165,252

(1)【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 (百万円)	引受けの条件
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	2,500	1 引受人は本社債の全額につき連帯して引受並びに募集の取扱いを行い、応募額がその全額に達しない場合にはその残額を引受ける。 2 本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金45銭とする。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目5番2号	2,000
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	2,000
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号	2,000
丸三証券株式会社	東京都千代田区麹町三丁目3番6号	600
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13	400
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目17番6号	300
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目6番1号	200
計	-	10,000	-

(2)【社債管理の委託】

社債管理者の名称	住所	委託の条件
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	1 社債管理者は、共同して本社債の管理を受託する。 2 本社債の社債管理手数料については、社債管理者に期中において年間各社債の金額100円につき金2銭を支払う。ただし、本社債の格付の変更により、社債管理手数料率は期中において見直しが行われることがある。
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目2番1号

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)	発行諸費用の概算額(百万円)	差引手取概算額(百万円)
10,000	53	9,947

(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,947百万円は、全額を第113回無担保社債(2020年1月31日償還)の償還資金に充当する予定である。

第2【売出要項】
該当事項なし

第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし

第4【その他の記載事項】
特に目論見書に記載しようとする事項は、以下のとおりである。

記載箇所	記載内容
表紙	1.東武鉄道株式会社第122回無担保社債(担保提供限定特約付)の愛称として、“東武 スカイツリーボンド”と記載する。 2.「社章」

第1【公開買付けの概要】
該当事項なし

第2【統合財務情報】
該当事項なし

第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項なし

事業年度 第199期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月21日関東財務局長に提出

事業年度 第200期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月14日関東財務局長に提出

事業年度 第200期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年1月7日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月27日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
以下の内容は、参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下有価証券報告書等という)に記載された「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2020年1月7日)までの間において生じた変更その他の事由等はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
(1)法的規制
東武鉄道が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第3条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業者は旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の許可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可しております(総括原価方式)。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届け出ることとなっております。
このため、法制度の変更や運賃改定の結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各種事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)少子高齢化傾向
現在、わが国において少子高齢化が進んでおり、東武沿線においても、地域によって差はあるものの、少子高齢化を伴う人口減少が進行するものと推測されます。
当社グループは、鉄道事業を中心に東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開しているため、人口減少や少子高齢化の進行は、長期的には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいては鉄道事業をはじめ多くの労働力を必要としており、今後、人口減少や少子高齢化に伴う労務費の高騰及び人材確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経済情勢
当社グループは、各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として社債や金融機関からの外部借入れによって調達しているため、今後、金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増大を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、消費増税や電気料金並びに燃料価格の上昇などで生じる経済情勢の変化によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報の管理
当社グループでは、各事業において顧客の個人情報を含むデータベースを管理しております。これらの情報については、情報の取得及び利用に際しての社内での保護規程を定めるとともに、管理体制を整備し、関係者の情報管理を徹底させるほか、情報処理を社外に委託する場合も秘密保持契約の整備、監督の強化を行う等、取扱には充分に留意しておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループの信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。
(5)自然災害等
当社が展開している鉄道事業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であり、万全を期しておりますが、不慮の事故、天災及びテロ・戦争の発生等外的要因により、安全確保が難しい状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、天候不順や伝染病等の発生により、観光施設・レジャー施設の集客状況が悪化した場合には、レジャー事業を中心に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
東武鉄道株式会社(本社事務所)
(東京都墨田区押上二丁目18番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし