有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)運輸事業における法的規制
当社グループにおける主要事業であります運輸事業については、鉄道事業法及び道路運送法による以下の法的規制があります。
鉄道事業については、鉄道事業を経営するものは国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、また、運賃についてはその上限を定め、それを変更する場合は国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされております(鉄道事業法第3条及び第16条)。
自動車事業については、一般旅客自動車運送事業を経営するものは国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、また、運賃及び料金についてはその上限を定め、それを変更する場合は国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされております(道路運送法第4条及び第9条)。
これらの法律が改正された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)人口動向による業績変動リスク
神奈川県立高校の学区制廃止の定着によって、沿線の主要な学校で学区外からの生徒が安定し、通学定期旅客については堅調に推移しており、通勤定期旅客も企業の雇用調整等の安定により、堅調に推移しておりますが、昨今の少子化・高齢化等を背景として、労働人口・就学人口の減少に伴い定期旅客減が継続的に続く場合、運輸事業の業績に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害
当社グループにおいては、運輸事業を中心に多岐に亘る事業を展開しておりますが、事業エリアが沿岸のため台風や地震、津波といった大規模な自然災害が発生した場合、収入の一時的な減少と復旧のために多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)輸送中の事故
当社グループでは、運輸サービス等における事故防止のため様々な取組みを実施しておりますが、人為的なミスや機器の誤作動等により大きな事故が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生することに加え、顧客の信頼及び社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)人材の確保
当社グループは労働集約型の事業が多く、かつ専門性の高い業務内容も多いため、労働力として質の高い人材の確保が重要となります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めておりますが、自動車事業において運転士不足が課題となっております。さらに、人材不足が常態化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)有利子負債依存度増加による財務変動リスク及び金利情勢による業績変動リスク
当社グループは運転資金及び設備投資資金を借入れにより調達しているため、総資産に占める借入金残高の割合が22.2%となっております。
運輸事業における設備の改良及び老朽化更新、バリアフリー化対応工事、安全対策工事、バス車両のノンステップ車両への代替、不動産事業における各賃貸ビルの老朽化対策等、多額の設備投資が予定されており、総資産に占める借入金残高の割合が上昇し、有利子負債依存度増加による財務変動リスクがあります。また、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。