臨時報告書
- 【提出】
- 2021/05/14 15:01
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
令和3年5月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)雇用調整助成金の計上について(連結)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金の支給申請の実施等により、雇用調整助成金を営業外収益に計上いたします。
(2)減損損失の計上について(連結)
当社の連結子会社が保有する一部の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。
(3)子会社等関連損失の計上について(個別)
当社が保有する一部の連結子会社の株式の実質価額が低下したため、「金融商品に関する会計基準」に基づき、子会社等関連損失を特別損失に計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、令和3年3月期の連結決算及び個別決算において、下記のとおり営業外収益及び特別損失を計上いたします。
(連結)
雇用調整助成金 14,933百万円(営業外収益)
減損損失 28,788百万円(特別損失)
(個別)
子会社等関連損失 7,978百万円(特別損失)
なお、当該子会社等関連損失は連結決算においては消去され、連結損益への影響はありません。
以 上
令和3年5月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)雇用調整助成金の計上について(連結)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金の支給申請の実施等により、雇用調整助成金を営業外収益に計上いたします。
(2)減損損失の計上について(連結)
当社の連結子会社が保有する一部の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。
(3)子会社等関連損失の計上について(個別)
当社が保有する一部の連結子会社の株式の実質価額が低下したため、「金融商品に関する会計基準」に基づき、子会社等関連損失を特別損失に計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、令和3年3月期の連結決算及び個別決算において、下記のとおり営業外収益及び特別損失を計上いたします。
(連結)
雇用調整助成金 14,933百万円(営業外収益)
減損損失 28,788百万円(特別損失)
(個別)
子会社等関連損失 7,978百万円(特別損失)
なお、当該子会社等関連損失は連結決算においては消去され、連結損益への影響はありません。
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
令和3年5月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)雇用調整助成金の計上について(連結)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金の支給申請の実施等により、雇用調整助成金を営業外収益に計上いたします。
(2)減損損失の計上について(連結)
当社の連結子会社が保有する一部の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。
(3)子会社等関連損失の計上について(個別)
当社が保有する一部の連結子会社の株式の実質価額が低下したため、「金融商品に関する会計基準」に基づき、子会社等関連損失を特別損失に計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、令和3年3月期の連結決算及び個別決算において、下記のとおり営業外収益及び特別損失を計上いたします。
(連結)
雇用調整助成金 14,933百万円(営業外収益)
減損損失 28,788百万円(特別損失)
(個別)
子会社等関連損失 7,978百万円(特別損失)
なお、当該子会社等関連損失は連結決算においては消去され、連結損益への影響はありません。
以 上
令和3年5月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)雇用調整助成金の計上について(連結)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金の支給申請の実施等により、雇用調整助成金を営業外収益に計上いたします。
(2)減損損失の計上について(連結)
当社の連結子会社が保有する一部の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。
(3)子会社等関連損失の計上について(個別)
当社が保有する一部の連結子会社の株式の実質価額が低下したため、「金融商品に関する会計基準」に基づき、子会社等関連損失を特別損失に計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、令和3年3月期の連結決算及び個別決算において、下記のとおり営業外収益及び特別損失を計上いたします。
(連結)
雇用調整助成金 14,933百万円(営業外収益)
減損損失 28,788百万円(特別損失)
(個別)
子会社等関連損失 7,978百万円(特別損失)
なお、当該子会社等関連損失は連結決算においては消去され、連結損益への影響はありません。
以 上