臨時報告書

2022年6月29日開催の当社第148回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円 総額245,435,140円
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社移行のため監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等を行うとともに、重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する規定の新設等を行う。また、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、その他所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役として、堀 康紀、大木芳幸、今井雅之、星野晃司の各氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、金子裕子、辻岡 明、渋谷道夫の各氏を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、網本重之氏を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を「年額2億4,000万円以内(社外取締役分5,000万円以内)」(使用人分給与は含まない。)とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬限度額設定の件
監査等委員である取締役の報酬限度額を「年額8,400万円以内」とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果 (賛成割合)
第1号議案	100,080個	1,184個	―	(注)1	可決	(98.83%)
第2号議案	101,217個	47個	―	(注)2	可決	(99.95%)
第3号議案				(注)3
堀 康紀	98,309個	2,955個	―		可決	(97.08%)
大木芳幸	100,089個	1,175個	―		可決	(98.84%)
今井雅之	100,093個	1,171個	―		可決	(98.84%)
星野晃司	95,681個	5,583個	―		可決	(94.49%)
第4号議案				(注)3
金子裕子	97,817個	3,447個	―		可決	(96.60%)
辻岡 明	101,146個	118個	―		可決	(99.88%)
渋谷道夫	100,211個	1,053個	―		可決	(98.96%)
第5号議案				(注)3
網本重之	92,745個	8,519個	―		可決	(91.59%)
第6号議案	100,384個	880個	―	(注)1	可決	(99.13%)
第7号議案	100,395個	869個	―	(注)1	可決	(99.14%)

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。