車両運搬具(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 59億8900万
- 2015年3月31日 +12.52%
- 67億3900万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 建物 7~50年2015/06/25 14:24
車両運搬具 2~13年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。 - #2 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2015/06/25 14:24
前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 建物 1,171百万円 1,073百万円 車両運搬具 57 〃 31 〃 土地 10,345 〃 10,345 〃 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2015/06/25 14:24
前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 建物 5百万円 5百万円 車両運搬具 5 〃 3 〃 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期の増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。2015/06/25 14:24
2.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内の金額は内書で土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。車両運搬具 増加 大型車 1,019百万円 中型車 590百万円 小型車 74百万円 工具器具備品 増加 新輸送管理システム関連機器 198百万円 監視カメラ 26百万円レーザープリンタ 11百万円 建設仮勘定 増加 事業用不動産購入に係る手付金 62百万円 建設仮勘定 減少 輸送管理システム関連機器 39百万円 ソフトウェア 増加 新輸送管理システム関連 613百万円 勤怠システム 18百万円出荷管理システム 19百万円 その他無形固定資産 増加 新輸送管理システム関連 87百万円
3.当期減少額の( )内の金額は減損損失であります。