#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 大和総研は、当社については、当社が名古屋証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を採用して算定を行いました。信州名鉄運輸については、非上場株式であり市場株価が存在しないため、信州名鉄運輸と類似の事業を営む上場会社が複数存在することから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュフロー法(以下「DCF法」といいます。)をそれぞれ使用して算定を行いました。
なお、市場株価法では、当社について、平成27年12月24日を基準日として、当社株式の名古屋証券取引所市場第二部における基準日の終値、平成27年11月25日から基準日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値、平成27年9月25日から基準日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値及び平成27年6月25日から基準日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。類似会社比較法では、信州名鉄運輸について、事業規模等の類似性を考慮し、類似会社として丸全昭和運輸株式会社、株式会社アルプス物流等10社を選定したうえ、企業価値に対する償却前営業利益の倍率及び時価総額に対する純利益の倍率を用いて評価を行い、それらの結果を基に株式交換比率のレンジを0.60～1.49として算定しております。
DCF法では、信州名鉄運輸について、信州名鉄運輸の事業計画、直近までの業績の動向等の諸要素を考慮した信州名鉄運輸の財務予測に基づき、信州名鉄運輸が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を評価しております。具体的には、割引率を 4.68%～5.68%とし、継続価値の算定にあたっては定率成長モデルを採用し、成長率を0.00%として算定しております。それらの結果を基に株式交換比率のレンジを1.06～1.92として算定しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社グループでは、新中期経営計画の経営方針「混載事業(コア事業)の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を中心とした各基本戦略を推進し、引き続き輸送コストに応じた運賃等の条件改定交渉を行いました。また、グループ一体となった営業活動による新規顧客の獲得や、外部委託をグループ内に取り込むなど、グループ全体の業務改善に努め、経営効率を高めました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、新規に信州名鉄運輸㈱を連結子会社化したことなどにより、売上高は、前年同期比20.4%増の27,316百万円となりました。営業利益は前年同期比31.0%増の1,341百万円、経常利益は前年同期比31.5%増の1,403百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益に負ののれん発生益を計上したこともあり前年同期比173.4%増の1,905百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 当第1四半期連結会計期間より、平成28年4月1日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、同社を完全子会社としましたので連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加であります。
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