建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物(建物)	3,225	2,292	―	932
機械装置及び運搬具	683	622	―	61

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物(建物)	3,031	2,253	―	777
合計	3,031	2,253	―	777

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2018/06/27 14:04

#2 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,021百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3.上記のほか、車両及び事務用機器等の一部をリース契約により賃借しております。主な車両等の年間リース料は41百万円であります。

2018/06/27 14:04

#3 事業の内容

・その他事業
当社及び一部の連結子会社において、主に遊休となった旧営業所・支店等の土地・建物を事務所や駐車場などとして賃貸することで有効活用を進めております。そのほか、一部の連結子会社において、設備工事事業や広告代理事業を行っております。
なお、当社及び一部の連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを利用しており、当社は親会社の子会社である㈱名鉄マネジメントサービスとの間で資金の貸付及び借入を行っております。

2018/06/27 14:04

#4 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
車両運搬具 2～13年

2018/06/27 14:04

#5 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物売却損	277百万円	―百万円
建物及び構築物除却損	251 〃	35 〃
機械装置及び運搬具売却損	32 〃	22 〃

2018/06/27 14:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物売却益	1百万円	―百万円
機械装置及び運搬具売却益	190 〃	287 〃

2018/06/27 14:04

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 道路交通事業財団の組成

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(担保物件)
建物及び構築物	1,687百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	168 〃	― 〃

(2) その他

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(担保物件)
建物及び構築物	164百万円	154百万円
土地	2,648 〃	2,642 〃

2018/06/27 14:04

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	76百万円	69百万円

2018/06/27 14:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期の増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	増加 北海道東北名鉄運輸施設取得 96百万円 本社改修工事 12百万円
	減少 本社改修工事 7百万円
構築物	増加 北海道東北名鉄運輸 14百万円
車両運搬具	増加 大型車 2,320百万円 中型車 1,276百万円 小型車 270百万円
工具器具及び備品	増加 監視カメラ 12百万円 PRビデオ 9百万円
土地	増加 北海道東北名鉄運輸土地取得税 7百万円
	減少 名古屋市港区金船町売却 184百万円
建設仮勘定	増加 ポラリス菊川新築工事 206百万円
ソフトウエア	増加 新輸送管理システム関連 66百万円
その他	増加 新輸送管理システム関連ソフトウエア仮勘定 109百万円

2.土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内の金額は内書で土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.当期減少額の ( ) 内の金額は減損損失であります。

2018/06/27 14:04

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用 途	種 類	場 所	減損損失(百万円)
営業所ほか	土地、建物、構築物等	秋田県秋田市ほか	990

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼動で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、売却予定の資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等について、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失990百万円(内、建物及び構築物208百万円、土地776百万円、その他5百万円)として特別損失に計上しております。

2018/06/27 14:04

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループの営業所施設土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/27 14:04

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法によっております。
但し、一部の連結子会社は定率法によっております。定率法によっている連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却をする方法を採用しております。

2018/06/27 14:04