構築物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 6億6100万
- 2018年3月31日 -5.75%
- 6億2300万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/27 14:04
(単位:百万円)前連結会計年度(平成29年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物(建物) 3,225 2,292 ― 932 機械装置及び運搬具 683 622 ― 61
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高当連結会計年度(平成30年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物(建物) 3,031 2,253 ― 777 合計 3,031 2,253 ― 777 - #2 固定資産処分損に関する注記
- ※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2018/06/27 14:04
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物売却損 277百万円 ―百万円 建物及び構築物除却損 251 〃 35 〃 機械装置及び運搬具売却損 32 〃 22 〃 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/27 14:04
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物売却益 1百万円 ―百万円 機械装置及び運搬具売却益 190 〃 287 〃 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 道路交通事業財団の組成2018/06/27 14:04
(2) その他前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) (担保物件) 建物及び構築物 1,687百万円 ―百万円 機械装置及び運搬具 168 〃 ― 〃
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) (担保物件) 建物及び構築物 164百万円 154百万円 土地 2,648 〃 2,642 〃 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2018/06/27 14:04
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 8百万円 8百万円 機械装置及び運搬具 76百万円 69百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期の増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。2018/06/27 14:04
2.土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内の金額は内書で土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。建物 増加 北海道東北名鉄運輸施設取得 96百万円 本社改修工事 12百万円 減少 本社改修工事 7百万円 構築物 増加 北海道東北名鉄運輸 14百万円 車両運搬具 増加 大型車 2,320百万円 中型車 1,276百万円 小型車 270百万円
3.当期減少額の ( ) 内の金額は減損損失であります。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2018/06/27 14:04
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼動で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。用 途 種 類 場 所 減損損失(百万円) 営業所ほか 土地、建物、構築物等 秋田県秋田市ほか 990
当連結会計年度において、売却予定の資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等について、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失990百万円(内、建物及び構築物208百万円、土地776百万円、その他5百万円)として特別損失に計上しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定額法によっております。2018/06/27 14:04
但し、一部の連結子会社は定率法によっております。定率法によっている連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却をする方法を採用しております。