建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物(建物)	2,817	2,175	―	641
合計	2,817	2,175	―	641

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物(建物)	2,737	2,231	―	505
合計	2,737	2,231	―	505

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2020/06/25 9:51

#2 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,077百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3.上記のほか、車両及び事務用機器等の一部をリース契約により賃借しております。主な車両等の年間リース料は0百万円であります。

2020/06/25 9:51

#3 事業の内容

一部の連結子会社においては、航空会社と代理店契約を締結し、国内の航空貨物輸送を行っているほか、貨物輸送にかかわる保管業務及び流通加工業務や納品代行業務等を行うなど、トータルな物流サービスを提供しております。
当社及び一部の連結子会社においては、物流関連事業に付帯して主に遊休となった旧営業所・支店等の土地・建物を事務所や駐車場などとして賃貸しているほか、設備工事業や広告代理業を行っております。
なお、当社及び一部の連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを利用しており、当社は親会社の子会社である㈱名鉄マネジメントサービスとの間で資金の貸付及び借入を行っております。

2020/06/25 9:51

#4 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
車両運搬具 2～13年

2020/06/25 9:51

#5 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物売却損	44百万円	2百万円
建物及び構築物除却損	16 〃	14 〃
機械装置及び運搬具売却損	76 〃	6 〃

2020/06/25 9:51

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物売却益	760百万円	0百万円
機械装置及び運搬具売却益	185 〃	201 〃

2020/06/25 9:51

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(担保物件)
建物及び構築物	7百万円	8百万円
土地	106 〃	106 〃

2020/06/25 9:51

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	30百万円	41百万円

2020/06/25 9:51

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期の増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	増加 奈良大和支店新築工事 267百万円 東京オフィス移転工事 13百万円
構築物	増加 奈良大和支店新築工事 66百万円
車両運搬具	増加 大型車 2,821百万円 中型車 1,347百万円 小型車 319百万円
工具器具及び備品	増加 新ハンディ端末 187百万円 監視カメラ 6百万円
土地	増加 愛知県江南市南山東他79筆取得 1,801百万円
建設仮勘定	増加 淀川支店新築工事関連 1,492百万円
ソフトウエア	増加 新輸送管理システム関連 31百万円

2.土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内の金額は内書で土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2020/06/25 9:51

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループの営業所施設土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/25 9:51

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
但し、一部の連結子会社は定率法によっております。定率法によっている連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却をする方法を採用しております。

2020/06/25 9:51