四半期報告書-第85期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復基調を背景に、生産・設備投資など企業活動は活性化しつつあるものの、エネルギー価格など物価上昇の影響もあり、個人消費は力強さを欠き、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが低調な中、ドライバー不足の深刻度が増しており、労働力の需給バランス悪化に伴う人件費の増加や委託費の高騰のほか、低位安定していた燃料価格も上昇傾向にあり、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループでは、最終年度となる現中期経営計画の経営方針「混載事業(コア事業)の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を中心とした各施策を推進してまいりました。具体的には、コア事業である混載事業に関して、積極的に営業活動を行い、取扱量の確保と条件改定交渉を進めました。さらに、日本通運株式会社との協業について、継続的に検討を行い、競争力強化及びコストの低減を図りました。また、今年4月の組織再編により、関東名鉄運輸株式会社と関西名鉄運輸株式会社が誕生し、各地区における経営資源を集中し、経営効率の向上に努めました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比0.7%増の27,506百万円となりました。営業利益は人件費及び燃料費の増加などにより前年同期比14.6%減の1,144百万円、経常利益は前年同期比14.2%減の1,203百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に特別利益に計上した負ののれん発生益の反動減もあり、前年同期比57.0%減の820百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
貨物運送関連では、混載事業を中心に、貸切輸送などの顧客需要を積極的に取り込み、物量を確保いたしました。また、輸送を外部委託からグループ内に取り込む活動も継続的に行い、利益の確保に努めました。具体的な施策として、営業力強化のため、新たに各地域へ営業専属の担当者を配置し、東京営業部との連携により新規荷主獲得を進めてまいりました。また、輸送コストに応じた運賃等の条件改定交渉について、引き続き取り組みました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、配送の受託のほか、施設の共同利用を進めるなど事業領域の拡大と経営資源の有効活用を図りました。
流通倉庫関連では、飲料メーカーでのリニューアル商品の出荷増や、日用品メーカーでのインバウンド需要の持ち直しなど主要顧客の売上が前年同期を上回りました。
以上の結果、物流関連事業における売上高は前年同期比0.6%増の27,252百万円となったものの、売上総利益は人件費及び燃料費の増加により前年同期比6.7%減の2,383百万円となりました。
(その他事業)
その他事業では、グループ内で保有する資産の有効活用に努めたほか、設備工事関連でホテル改装工事案件の受注増などにより、売上高は前年同期比13.1%増の268百万円、売上総利益は前年同期比1.8%増の103百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて234百万円増加して93,606百万円となりました。繰延税金資産が253百万円増加したことなどにより、流動資産は502百万円増加して19,372百万円となりました。また、投資その他の資産が174百万円減少したことなどにより、固定資産は267百万円減少して74,233百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べて515百万円減少して63,470百万円となりました。流動負債は1,481百万円増加して40,985百万円となり、固定負債は1,997百万円減少して22,484百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度に比べて121百万円減少して30,642百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて750百万円増加して30,136百万円となりました。これは主として利益剰余金が593百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。